2　第1トレーニングルームの利用を予約した団体は、予約の日から10日間以内に利用申請書を提出し、使用料を納入しなければならない。

3　同一団体による第1トレーニングルームの利用申請は1日について1区分とする。

4　同一団体による第1トレーニングルームの利用は一月について2区分以内とする。ただし、区長が特に認めたときは、この限りではない。

2　前項により利用申請予定者が決定しなかった利用区分については、規則第3条第2項第1号及び第2号に定めるところにより先着順にて受け付け、利用申請予定者を決定する。

2　規則第6条第4号に定めるその他区長が特に必要と認める者として、使用料を2分の1減額する者は、次のとおりとする。

3　規則第7条第1項第4号の規定に基づき区長が別に定める福祉団体は、別表第1に掲げる団体をいう。

4　規則第7条第1項第5号に規定する法人の利用について、使用料を免除する場合は、健康に関する事業を実施するために利用するときとする。

2　使用料の減額又は免除を受けようとする団体は、利用申請書に使用料減免申請書を添えて提出しなければならない。

2　施設の長は、利用者の記録表等を備え事業の実施状況を記録しておかなければならない。

3　施設の長は、毎月の利用実績及び事業実績については翌月に、年度の利用実績及び事業実績については当該年度終了後、遅滞なく区長に報告しなければならない。

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年7月27日から施行する。

この要綱は、平成22年6月23日から施行する。

この要綱は、平成25年7月25日から施行する。

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、既に港区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則第2条の2の規定により交付されている障害程度区分認定通知書は、当該通知書の有効期間が満了するまでの間、改正後の要綱第3条第1項第5号に規定する障害支援区分認定通知書とみなす。

この要綱は、平成27年1月4日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。