2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる団体は、施設利用登録の申出ができるものとする。

3　前2項に規定する団体が施設利用登録の申出をするときは、港区施設予約システムの利用に関する要綱(平成25年7月12日25港総情第1463号。以下「システム利用要綱」という。)に基づき、次の第1号から第3号までの書類を提出するとともに、第4号の書類を提出しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、第2項に規定する団体の場合は、当該団体の登録証を提示することにより前項第2号から第4号までの書類の提示を省略することができる。

2　規則第6条第5号に規定する区長が指定する福祉団体は、別表第1に掲げる団体とする。

3　別表第2に掲げる団体が福祉の増進を図るために利用するときは、規則第6条第8号の規定により使用料を免除するものとする。

2　第1条の2第2項の規定に基づき施設利用登録の申出をしたものは、当該申出をした日から3年間を限度に施設を利用することができる。

3　前項に定める期限を超えて施設を利用しようとするものは、当該期限の1か月前までに、第1条の2第3項に規定する書類を添えて、更新の手続をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、利用日の14日前から当該利用日までの期間にあっては、前項に規定する利用回数の制限によらないで、センターを利用することができる。

3　造形表現室及び料理室を使用する場合は、造形表現室・料理室を1区分として利用申請しなければならない。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定による予約は、別表第3に定めるところにより行う。

3　区、条例第17条に規定する指定管理者及び区長が特に必要と認める団体が利用するときは、前2項の規定によらないことができる。

2　前項の場合において、団体は、別に定める利用計画書(第1号様式)をあらかじめ区長に提出し、その内容が適正であることの確認を受けなければならない。

3　第1項の規定により利用申請をし、その承認を受けた場合は、規則第9条の規定にかかわらず、利用の承認事項を変更することができない。ただし、区長が必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定する方法において利用申請予定者が決定しなかった利用区分については、別表第4に定めるところにより先着順で受け付け、利用申請予定者を決定する。

2　前項に規定する手続の受付時間は、午前9時から午後8時までとする。

3　第1項に規定する期限内に支払手続を行わず、利用申請手続を完了しない場合は、当該利用申請予定者の決定を取り消すものとする。

2　前項の規定により参加費等を徴収する場合は、事前に参加費等徴収申請書(第2号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、前項第1号の場合で参加費等が千円以下のときは、この限りでない。

3　前項の規定により承認を受けたものは、催物終了後1か月以内に参加費等収支決算書(第3号様式)を区長に提出しなければならない。

2　前項に掲げるものの利用の申請時期は、規則第3条第1項第3号の規定にかかわらず、利用日の14日前から利用日までとする。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年1月15日から施行する。

この要綱は、平成19年2月1日より施行する。

1　この要綱は、平成25年4月1日(以下、「施行日」という。)から施行する。

2　この要綱の施行日前になされた利用の承認に係る変更については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年7月12日から施行する。

1　この要綱は、平成26年1月1日(以下、「施行日」という。)から施行する。

2　この要綱による改正後の港区立男女平等参画センター運営要綱は、平成26年4月1日以後の使用分について適用し、同日前の使用分については、なお従前の例による。

1　この要綱中第1条の2第4項の改正規定は平成26年4月1日から、第2条第3項、第8条及び第10条の改正規定は同年8月25日から、第6条第2項、別表3、別表4及び第1号様式の改正規定は同年12月22日から施行する。

2　この要綱による改正後の港区立男女平等参画センター運営要綱第2条第3項は、平成26年12月22日以後の利用分について適用し、同日前の利用分については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年10月4日から施行する。