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更新日:2024年6月1日

港区定額減税補足給付金

概要

物価高による生活費の増加等による負担増を踏まえ、令和6年度分個人住民税・令和6年分所得税から、本人及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円が控除されます。控除しきれないと見込まれる人を対象に、差額を給付します。

対象

令和6年1月1日現在、区内に居住する納税義務者であって、納税義務者(*)及び配偶者を含めた扶養親族1人につき個人住民税1万円、所得税3万円で計算した額が、令和6年度分個人住民税所得割額又は令和6年分推計所得税額を上回り、控除しきれないと見込まれる人

※令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者が対象です。

定額減税可能額

  1. 所得税分=3万円×減税対象人数※
  2. 個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数※
    ※減税対象人数とは
    「納税義務者本人+同一生計配偶者(注)+扶養親族(16歳未満扶養親族含む)」
    (注)同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者を除く

給付額の例

(例)納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)は7万3千円、令和6年度分個人住民税額(減税前)は2万5千円

所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族数3人)=12万円

個人住民税分定額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族3人)=4万円

(1)所得税分控除不足額

所得税分定額減税可能額:12万円ー令和6年分推計所得税額(減税前):7万3千円=4万7千円

(2)個人住民税分控除不足額

個人住民税分定額減税可能額:4万円ー令和6年度分個人住民税額(減税前):2万5千円=1万5千円

調整給付額

(1)所得税控除不足額:4万7千円+(2)個人住民税分控除不足額:1万5千円=6万2千円

支給額は7万円(1万円単位で切り上げ)となります。

申請書類

7月上旬以降、区から対象者に申請書類を郵送します。


よくある質問

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よくある質問入り口

お問い合わせ

港区定額減税補足給付金コールセンター:0120-577-200(受付時間:祝日を除く月~金曜午前8時30分~午後5時)