税制改正

平成31年度から適用される特別区民税・都民税（個人住民税）の主な変更点

• 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
• 区の寄附金税額控除対象団体の拡大

平成30年度から適用される特別区民税・都民税（個人住民税）の主な変更点

• 給与所得控除の改正（給与所得控除の上限額の引き下げ）
• セルフメディケーション推進のための所得控除制度（医療費控除の特例）の創設
• 医療費控除・セルフメディケーション税制（医療費の特例）の申告時における「明細書」の義務化
• 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期限の延長
• 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択について

平成29年度から適用される特別区民税・都民税（個人住民税）の主な変更点

• 給与所得控除の改正（給与所得控除の上限額の引き下げ）
• 給与所得者の特定支出控除の見直し
• 金融証券税制の見直し
• 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

平成28年度から適用される特別区民税・都民税（個人住民税）の主な変更点

• 住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長
• 寄附金税額控除に関する改正

平成27年度から適用される特別区民税・都民税（個人住民税）の主な変更点

• 上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止
• 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の変更

平成26年度から適用される特別区民税・都民税（個人住民税）の主な変更点

• 住民税均等割税率の改正（平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置）
• 給与所得控除の改正（給与所得控除の上限設定）
• 公的年金所得者が寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの簡素化
• 給与所得者の特定支出控除の範囲の追加等