行政不服審査制度

行政不服審査制度の概要

行政不服審査制度とは、行政庁の処分に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で、行政庁に対する不服申立てをするための制度です。国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的としています。

審査請求人からなされた審査請求について、審査庁が、処分庁と審査請求人の主張を審理して、裁決を行います。

行政不服審査制度の改正

行政不服審査法が改正されて、行政不服審査制度が、公正性の向上、使いやすさの向上などの観点から、抜本的に見直されました。

平成28年4月1日以降に処分庁がした処分に対する不服申立てから、新しい行政不服審査制度が適用されます。

改正行政不服審査法リーフレット

改正行政不服審査法リーフレット（総務省）（PDF：1,108KB）

審理員制度

改正後の行政不服審査法により、審理の公正性・透明性を高めるため、処分に関与しない職員が、審理員として、不服申立ての審理手続を行うこととされました。

港区では、弁護士資格を持つ者を審理員として指名しています。

港区行政不服審査会

改正後の行政不服審査法により、裁決の客観性を高めるため、有識者からなる第三者機関が、審査庁（区長）の判断をチェックする仕組みが導入されました。

港区では、第三者機関として、学識経験者、弁護士等3名の委員からなる「港区行政不服審査会」を設置しています。

港区行政不服審査会が答申した案件

• 令和6年度答申

　⑴　答申書（令和6年6月21日令和6年答申第1号）（PDF：119KB）

　　　「特別区民税・都民税に係る納付書兼納入済通知書等送付処分」に対する審査請求についての答申

　⑵　答申書（令和6年9月3日令和6年答申第2号）（PDF：172KB）

　　　「東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第5項第1号の規定に基づく許可処分」に対する審査請求についての答申

• 令和5年度答申

　⑴　答申書（令和5年7月26日令和5年答申第1号）（PDF：107KB）

　　　「住民票不交付決定処分」に対する審査請求についての答申

　⑵　答申書（令和5年10月16日令和5年答申第2号）（PDF：113KB）

　　　「措置変更決定処分」に対する審査請求についての答申

• 令和4年度答申

　⑴　答申書（令和4年5月16日令和4年答申第1号）（PDF：122KB）

　　　「生活保護費返還・徴収金支払督促処分」に対する審査請求についての答申

　⑵　答申書（令和4年5月16日令和4年答申第2号）（PDF：121KB）

　　　「特別区民税・都民税賦課決定処分」に対する審査請求についての答申

• 令和3年度答申

　⑴　答申書（令和3年7月6日令和3年答申第1号）（PDF：283KB）

　　　「東京都市計画高度地区（港区決定）計画書第7項の規定に基づく許可処分」に対する審査請求についての答申

• 令和2年度答申

　⑴　答申書（令和2年9月16日令和2年答申第1号）（PDF：147KB）

　　　「戸籍附票不交付決定処分」に対する審査請求についての答申

• 平成30年度答申

　⑴　答申書（平成31年2月19日平成30年答申第1号）（PDF：162KB）

　　　「保育所入所内定処分」に対する審査請求についての答申

• 平成29年度答申

　⑴　答申書（平成29年9月12日平成29年答申第1号）（PDF：133KB）

　　　「生活保護法第78条に基づく費用徴収決定処分」に対する審査請求についての答申