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ホーム > 区政情報 > 広聴 > 公益通報者保護制度

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更新日:2015年4月11日

公益通報者保護制度 

 事業者内部からの通報を契機として、企業の不祥事(食品加工会社による品質表示偽装など)が相次いで明らかになったことを契機に、事業者内部の法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いを受けることがないよう保護し、事業者の法令遵守を強化する「公益通報者保護法」が平成18年4月に施行されました。

区では、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置し、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます。

 

公益通報者保護法の内容

 1 公益通報とは

  1. 通報者が
     
    通報者とは、労働者で正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー などのほか公務員も含まれます。
  2. 労務提供先の
    (1)勤務先で働いている場合は、勤務先の事業者
    (2)派遣労働者として派遣先で働いている場合は派遣先の事業者
    (3)取引先の事業者の請負契約等に基づいて当該取引先で働いている場合は取引先の事業者
  3.  不正行為を
     
    「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」(※)に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為が生じ、又は生じようとしていること
     ※ 「公益通報者保護法において対象となる法律」(消費者庁)(外部サイトへリンク)
  4.  不正の目的ではなく
     不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でないこと
  5.  次のいずれかに通報することをいいます。
  • 事業者内部(労働者の労務提供先)
  • 行政機関(不正行為について処分又は勧告等を行う権限のある行政機関)
  • その他事業者外部(不正行為を通報することが、不正行為の発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者
     <報道機関、消費生活センター、消費者団体、事業者団体など>

 2 公益通報者の保護

 公益通報者は、次のような保護を受けることができます。
 (1)解雇の無効
 (2)解雇以外の不利益な取扱いの禁止
 (降格、減給、訓告、自宅待機命令、給与上の差別、退職の強要等)
 (3)労働派遣契約の解除の無効等 

 港区における公益通報者保護制度の取組

 「処分権限のある行政機関」及び「一事業者」としての2つの側面から対応します。

 ※「港区の公益通報者保護制度の仕組み(ワード:55KB)」(PDF:184KB)

 1 処分権限のある行政機関としての対応

  1. 受付の対象となる通報
     労務を提供する事業者(事業者又はその役員、従業員など)において、港区が処分又は勧告等をする権限を有する法令違反行為の事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合
  2. 公益通報できる方
    事業者で働く労働者(正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー等)
  3. 公益通報窓口
    【受付】
    通報また、通報に関する相談を受付けます。
    港区企画経営部 区長室広聴担当(区役所本庁舎 4階)  電話番号3578-2050

    【通報の方法】
    1.通報内容は、郵送、ファックス、メールまたは持参してください。
    2.公益通報用紙等には、通報者の氏名、住所、勤務先名、連絡先のほか、いつ、どこで、誰が、何をしたといった具体的な事実を記載してください。
    ※公益通報用紙(PDF:100KB) 

    〒105-8511 港区芝公園1-5-25 港区企画経営部 区長室広聴担当
    ファックス 3578-2034
    メール chousa01@city.minato.tokyo.jp 
  4. 公益通報受理後の対応
    (1)公益通報者の通報又は相談に関する秘密や個人情報は保護されます。 
    (2) 必要な調査を行い、調査の結果、通報対象事実があると認めた場合は、法令に基づく措置その他必要な措置を行います。
    (3)区に処分権限のない通報を受けた場合は、処分権限のある行政機関をご案内いたします。 

          ※「港区外部公益通報の処理に関する要綱」(PDF:154KB)

 2 事業者としての港区の取組

区の職員からの内部通報を受付けます。 通報があった場合は、必要な調査を行い、当該公益通報に係る対象事実があると認めたときは、法令に基づく措置その他必要な措置を行います。 

    「港区内部公益通報の処理に関する要綱」(PDF:174KB)

 公益通報者保護制度の詳細

 「消費者庁 公益通報者保護制度ウェブサイト」(外部サイトへリンク)

 

【公益通報者保護制度に関する問合せ先】

港区総務部総務課総務係 TEL03-3578-2017 FAX03-3578-2976

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課総務係

電話番号:03-3578-2016