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更新日:2015年9月1日

民間事業者向け一時滞在施設運営マニュアル

はじめに

民間事業者向け一時滞在施設運営マニュアル(以下「マニュアル」という。)は、新橋駅周辺滞留者対策推進協議会(以下「協議会」という)が民間事業者の視点で検討し、本年3月4日に実施した実動訓練で得た課題の検証結果を踏まえて作成しました。

協議会は、全国の事業者の皆さんがこのマニュアルを活用できるようにと、公表を前提として作成しました。このような民間事業者が公表を前提としたマニュアルを作成することは、全国で初の取組です。(H26年9月1日時点)

平成26年9月1日、港区は協議会からマニュアルの完成報告を受けました。区内には、JR新橋駅の他、浜松町、田町、品川駅など主要駅が多数あることから、帰宅困難者対策を喫緊の課題と考える港区は、帰宅困難者対策に取組む先進区として、区内のみならず23区内、ひいては全国の事業者様にこのマニュアルを活用していただき、帰宅困難者対策の推進を進めていただきたいと考えております。

マニュアルポイント

ポイント 1   民間事業者の視点で作成

民間事業者で構成されている組織による民間事業者の視点で作成されたマニュアル。民間事業者が作成した民間施設向けのマニュアルで、このように広く一般に公表することを目的として策定されたのはこのマニュアルが全国初になります。 (※平成25年4月1日に都立施設のための一時滞在施設運営マニュアルは東京都が公表)

ポイント 2   初めての人でも簡単に作成可能

各民間事業者の状況に合わせ、カスタマイズすることができるよう、マニュアル作成の際に役立つヒントや補足事項を多く含む内容です。

ポイント 3   災害時に必要な帳票・掲示物を整備

災害時に必要となる掲示物(施設入口に掲示する利用者留意事項等)や帳票類(施設運営チェックリスト、施設利用同意書等)をマニュアル内に提示してあります。

ポイント 4   実動訓練での検証結果を踏まえた内容

新橋駅周辺滞留者対策推進協議会がこのマニュアルのたたき台を使用した実動訓練を平成26年3月4日に実施(参加事業者約90社、参加者約150名)し、その検証結果を踏まえた内容になります。(詳しくは、訓練の様子をご覧ください)

マニュアル構成

マニュアルは、以下の3編構成となっております。

1 作成ガイド編(Word:210KB)

マニュアルの使い方や帰宅困難者対策の基本的な考え方を記載。(※H26年9月1日Ver.)

2 マニュアル編(Word:562KB)別紙(Excel:271KB)

  • マニュアルを作成する際に必要となる項目や要素が盛り込まれている。一時滞在施設を運営する、それぞれの民間事業者の状況に合わせ、カスタマイズすることができる。(※H26年9月1日 Ver.)
  • マニュアル編別紙は、マニュアル編に付随する、帳票類や掲示物。(※H26年9月1日 Ver.)

3 作成事例編(Word:461KB)

「マニュアル編」をカスタマイズし作成した例。(※H26年9月1日 Ver.)

その他

  • 本マニュアルは、港区ならびに新橋駅周辺滞留者対策推進協議会が、平成26年9月の時点で考えられる帰宅困難者受入や、施設滞在者への支援活動に関する考え方と手順を、協議または訓練により検証した内容を記載しています。
  • 本マニュアルを活用し作成した自社マニュアルについて、施設所有者、施設管理者、施設運営者または施設に受入れた帰宅困難者等に不利益があった場合、港区並びに新橋駅周辺滞留者対策推進協議会は責任を負いかねます。
  • 本マニュアルを活用し自社マニュアルを検討する際、災害時は必ずしもマニュアル同様の考え方や進め方ができない不測の事態が起こり得ることを想定しつつ、なるべく組織で柔軟に対応できる方法を検討して下さい。
  • 本マニュアルの修正等については、国等の動向を踏まえ適宜修正を行っていきます。活用される事業者様におかれましても、最新の情報を踏まえ自社マニュアルを修正して下さい。(行政の動向については、地元地方公共団体にお問い合わせ願います。)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理室防災課地域防災支援係

電話番号:03-3578-2111(内線:2516)

ファックス番号:03-3578-2539