自治体連携の力で国産木材の活用を促進　「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を新たに2自治体と締結しました

区は、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を施行し、「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体から産出された木材（協定木材）の使用を促しています。この度、新たに2自治体と協定を締結し、協定自治体数は80となりました。引き続き、都市部の港区と森林資源を豊富に持つ自治体が連携して国産木材の活用を進めることで、地球温暖化対策に取り組んでいきます。

プレスリリース（PDF：629KB）

新たに協定を締結した自治体

• 徳島県 海陽町
• 宮崎県 日向市

調印式を開催しました

日時

令和7年10月23日（木曜）　

会場

港区役所

出席者

海陽町長　三浦　茂貴（みうら　しげき） 氏

日向市長　西村　 賢　（にしむら　さとし） 氏

港区長　清家　 愛　（せいけ　あい）　

港区副区長　浦田　幹男（うらた　みきお）

清家愛港区長と三浦茂貴海陽町長

清家愛 港区長と西村賢日向市長

みなとモデル二酸化炭素固定認証制度について

港区内で延べ床面積5,000m²以上の建築を行う建築主に、建築物への国産木材の使用を促し、その使用量に相当する二酸化炭素固定量を認証する制度（平成23年10月施行）です。本制度では、区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体から産出された木材（協定木材）の使用を促しています。

制度の詳細はこちら（区ホームページ）