（2）港区中小企業配偶者出産休暇制度奨励金

小売業

サービス業

卸売業

その他の業種

5000万円以下

5000万円以下

1億円以下

3億円以下

50人以下

100人以下

100人以下

300人以下

10万円

次の条件をすべて満たすこと【要件チェックシートで確認できます。】

1. 区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること
2. 雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有すること
3. 平成16年4月1日以後に、配偶者（婚姻の届出をしていなが、事実上婚姻関係都同様の事情にある者を含む。）の出産に際して取得できる休暇制度（配偶者出産休暇制度）を就業規則に新たに規定し、実施していること。
4. 配偶者出産休暇制度は、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇とは別に取得することができる有給の休暇制度で、従業員がその配偶者の出産に際して2日以上の休暇を取得できるものであること。
5. 配偶者出産休暇を、区内事業所に勤務する従業員に1日以上利用させたこと
6. この従業員を、奨励金の申請時点まで雇用保険の被保険者として継続雇用をしていること
7. 過去にこの奨励金の交付を受けていないこと

申請書のほかに、下記の添付書類が必要です。

1. 就業規則等の写し
2. 出勤簿またはタイムカード等の写し（休暇期間全て）
3. 対象従業員が提出した交付対象制度の申請書の写し（受給期間全て）
4. 申請日時点で、対象従業員が雇用保険の被保険者として継続雇用していることが確認できる書類（「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」の写し等
5. 雇用保険適用事業所であることが確認できる書類（「雇用保険（適用事業所設置届・事業主事業所各種変更届）事業主控え」の写し等）
6. このほか、交付要件・申請内容の確認に必要な書類

配偶者出産休暇終了の日から1年以内