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更新日:2018年6月25日

介護保険の保険料

対象

第1号被保険者の保険料

65歳以上の被保険者の介護保険料は、毎年度、前年の合計所得金額等により、所得段階が決まります。世帯が同じでも、介護保険料は個人ごとにかかります。なお、介護保険料は、介護保険事業計画の見直しに応じて、3年ごとに設定されます。

第7期事業計画期間(平成30~32年度)の介護保険料が決まりました

第7期の予定する保険給付費の総額を基に、介護保険料基準額(月額6,245円)を決定しています。第6期では、15段階としていた所得段階を、第7期では17段階とし、課税者の中でも所得の高い第13段階と第15段階をそれぞれ2つの段階に分けて、より所得に応じた負担となるよう介護保険料を設定しました。

第1号被保険者の保険料

所得段階 年間保険料額 対象者
第1段階 29,976円 ・生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者又は本人が老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人
・本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて、80万円以下の人で、世帯全員が住民税非課税の人
第2段階 41,217円 世帯全員が
住民税非課税
本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて、80万円を超え、120万円以下の人
第3段階 48,711円 本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて、120万円を超える人
第4段階 59,952円 本人が住民税非課税で世帯員が住民税課税 本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて、80万円以下の人
第5段階 74,940円 本人の合計所得金額と公的年金収入金額を合わせて、80万円を超える人
第6段階 78,687円 本人が
住民税
課税
合計所得金額が125万円未満の人
第7段階 82,434円 合計所得金額が125万円以上190万円未満の人
第8段階 89,928円 合計所得金額が190万円以上250万円未満の人
第9段階 104,916円 合計所得金額が250万円以上350万円未満の人
第10段階 119,904円 合計所得金額が350万円以上500万円未満の人
第11段階 146,133円 合計所得金額が500万円以上750万円未満の人
第12段階 179,856円 合計所得金額が750万円以上1,000万円未満の人
第13段階 217,326円 合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の人
第14段階 254,796円 合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の人
第15段階 296,013円 合計所得金額が2,000万円以上3,000万円未満の人
第16段階 337,230円 合計所得金額が3,000万円以上5,000万円未満の人
第17段階 382,194円 合計所得金額が5,000万円以上の人

※合計所得金額とは、収入金額から必要経費等を控除した額の合計額です。繰越損失がある場合は繰越控除前の金額です。

※第1段階から第5段階までの判定における合計所得金額については、年金収入に係る所得を控除した額を用います。

※土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除金額を控除した額を用います。

第2号被保険者の介護保険料

加入している医療保険(健康保険)ごとに算定しています。

納入方法

第1号被保険者

年金の年額が18万円以上の人は、年金の定期支払のときに介護保険料が年金から天引きされます。(ただし、年度途中で65歳になった人、転入した人等を除く)それ以外の人は、毎月口座振替や納付書で区に納めます。

第2号被保険者

医療保険料と一括して徴収されます。介護保険料は各健康保険組合などにお問い合わせください。

その他

給付制限

1か月でも介護保険料を納めないでいると、その滞納期間に応じて介護保険のサービス費用を一旦、全額負担していただくなど制限されることがあります。

介護保険料減免

災害や病気・失業などにより介護保険料が支払えなくなったときは、申請により、一時的に減額または免除する制度があります。

介護保険料軽減

介護保険料の所得段階が第2段階または第3段階で、収入が少なく生活が困窮している人は、申請により介護保険料が軽減される場合があります。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部介護保険課介護保険料係

電話番号:03-3578-2891~95、2897

ファックス番号:03-3578-2884

所属課室:保健福祉支援部介護保険課介護収納相談担当

電話番号:03-3578-2896

ファックス番号:03-3578-2884