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更新日:2018年10月20日

羽田空港の機能強化に関する対応について

国は、国際競争力の強化や外国人旅行者の誘致を加速することで地域の創生や我が国全体の経済成長を促進し、さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催に貢献することが望まれるため、羽田空港を含む首都圏空港の機能強化に関する検討を進めています。

平成26年6月に国土交通省から、首都圏空港の機能強化について情報提供があってから、これまでの検討の経緯や、国、東京都及び関係区市等による協議の状況、区の対応等についてお知らせします。

羽田空港機能強化に係る情報提供について

ラジオ放送の開始

平成30年10月3日(水曜日)から12月26日(水曜日)の3か月に渡り、文化放送(AM1134)「くにまるジャパン」内の「得々情報」(毎週水曜日9時45分から9時50分)というコーナーにおいて、羽田空港の役割や機能強化に係る情報発信(ラジオ放送)が始まります。

以下のとおり、国土交通省や航空会社の職員が、全13回の放送を通じて様々な切り口から羽田空港の機能強化の必要性、環境対策や落下物等安全対策について説明します。

放送回

放送日

内容

説明者

1

10月3日

羽田空港の役割

東京国際空港長

2

10月10日

羽田空港の機能強化

首都圏空港課長

3

10月17日

航空管制、羽田管制の概要

航空管制官

4

10月24日

首都圏の航空管制の現状

航空管制官

5

10月31日

新経路による騒音の影響

航空局担当者

6

11月7日

低音機導入促進、着陸方法等

航空局担当者

7

11月14日

滑走路の点検等

航空管制

運航情報官

8

11月21日

安全運航の取り組み

操縦士

9

11月28日

落下物の現状、対策パッケージ

航空局担当者

10

12月5日

報告制度、補償制度

航空局担当者

11

12月12日

整備士の概要

整備士

12

12月19日

落下物対策に向けた整備・点検

整備士

13

12月26日

3か月間の総括

※番組内容を変更する場合があります。

区の対応について

国土交通省に対する交通・環境等対策特別委員会委員の意見・要望に係る文書送付

羽田空港の機能強化に関しては、平成30年2月23日に交通・環境等対策特別委員会において、「羽田空港増便による都心および港区の低空飛行ルート計画の撤回を含む再検討を国に求める請願」が審議されました。審議においては、交通・環境等対策特別委員会委員(以下「委員」)から国土交通省に対する意見や要望がありましたので、区は、3月7日にこれらの内容について、国土交通省の担当室長に宛てて文書を送付しました。

委員からの意見・要望

1.新飛行経路における飛行高度

・航空法によれば水平距離600mの範囲内の最も高い障害物の上端から300mの高度を最低安全高度する規定があるが、港区内の想定高度からすると最低安全高度より低くなっていると思われる。航空法との関係はどう整理されているのか。

・新飛行経路が実現された場合に小型飛行機やヘリコプターの飛行経路、高度との関係はどのようになるのか。米軍ヘリポートに離発着するヘリコプターとの関係はどのようになるのか。

2.区の要請に対する国の対応

平成29年10月10日に区職員が国土交通省を訪問し、安全対策の徹底や住民説明会の開催について、文書により申入れたが、未だに文書回答がなされていない。改めて国土交通省に文書回答を求めること。

3.住民からの要望・意見書に対する回答

平成29年8月22日付で白金地域の町会等から国土交通大臣あてに要望・意見書が提出されたが、11月28日に開催された説明会では具体的な回答がなかった。次回の説明会では、11月に出された質問も含めて、具体的な回答を行うよう要請すること。

4.区民を対象とした住民説明会等での意見の公表

区民の不安や関心の高い質問への回答については、Q&Aのような形式でもよいので区の公式ホームページ等で公表するよう国土交通省と調整すること。

この文書に対し、国土交通省から平成30年6月1日に以下の回答(事務連絡)がありました。

回答(要旨)

1.新飛行経路における飛行高度

・最低安全高度に関しては、航空法に「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。」とされており、新飛行経路における港区等の上空飛行については、着陸する場合に該当するため、最低安全高度の適用は受けません。

但し、空港周辺には、航空機の離着陸の安全を確保するために制限表面を設定し、建築物等の高さを規制しております。新飛行経路も新たに制限表面を設定することから、航空機と新飛行経路下の建築物等との間では十分な安全間隔が確保される予定です。

・空港周辺においては、航空機が安全に離着陸できるようにするための空域が設定されており、当該空域内では管制機関が許可した航空機しか飛行できないため、空港を離着陸する航空機と離着陸しない小型航空機やヘリコプター等との安全が確保されています。新飛行経路でも、このような空域を設ける予定です。そのため、新飛行経路を航空機が運航している際は、米軍を含めた小型機及びヘリコプター等が当該空域を飛行する場合、管制機関による許可がその都度必要となり、航空機同士の安全が確保されます。

2.区の要望に対する国の対応

平成29年10月10日、港区から住民説明会、安全対策、騒音対策に関する要望をいただきました。

1.住民説明会

住民説明会については、公平性、効率性を確保しつつ、双方向の対話を行うという趣旨を踏まえ、参加者個人にきめ細やかな対応が可能なオープンハウス型で実施しています。加えて、港区と相談のうえ、オープンハウス型説明会を補完するものとして、直接住民に説明する機会も設けています。今後とも、港区の協力も得ながら、できる限り多くの方々にご理解頂くように努めてまいります。

2.安全対策

安全の確保は、全てに優先します。高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。過去の事故からの教訓や技術開発を基に、安全対策を少しずつ積み重ねていくことにより、より高水準の安全が実現されるよう、関係者一同、日々努力しております。

特に、落下物対策については、3月26日に未然防止策の徹底と事案発生時の対応強化を柱とした、「落下物対策総合パッケージ」を公表いたしました。未然防止策の徹底においては、世界に類をみない取組として「落下物防止対策基準」を策定することとしました。当基準は、法に基づき航空会社に遵守が義務付けられる事業計画の記載事項とすることで、本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社に対しても、基準の実効性を担保することとしております。また、事案発生時の対応強化においては、落下物被害の原因者を一社に特定出来ない場合における航空保険による連帯保証制度について、羽田空港の乗り入れ便に対して加入を義務化してまいります。さらに、被害に対する賠償とは別に、落下物に起因する物損等に対する見舞金制度を創設してまいります。

今後、航空機からの落下物に対する懸念や不安の払拭を図るべく、関係法令の改正等を行い、「落下物対策総合パッケージ」に盛り込まれた対策が早期に運用開始できるように努め、落下物ゼロを目指して最大限取り組んでまいりたいと考えております。

3.騒音影響

騒音影響を出来る限り軽減することが重要であるため、平成28年7月には、関係自治体からの要望や説明会での住民からのご意見を踏まえ「環境影響等に配慮した方策」をお示ししました。

羽田空港では比較的騒音の小さな中・小型機が全体の7割以上を占めているところですが、さらに低騒音機の利用を促進するために、昨年4月より、従来の重量のみに基づく料金体系に加え、騒音の大きさに応じた料金も付加する体系に変更しました。

また、本年4月には、南風時(年間の4割)の実質3時間程度となる新飛行経路運用に合わせ、学校・保育所等の公的施設については、防音工事の対象となる騒音の基準に関して、騒音エネルギーの総量を変えない範囲内で、短時間の音の強度も反映される基準も追加するとともに、これまでの学校や一定規模以上の保育所等に加えて、小規模保育施設や認可外保育施設などを新たに対象施設に追加しました。

飛行高度については、南風時の新到着経路の着陸を開始する高度をより高くしたところですが、さらに、着陸地点を南側に移設することによって、着陸前の最終直線部の飛行高度を引き上げることにより、航空機の音の影響を小さくします。

さらに、「方策」の一つでもある、騒音測定局の設置等による騒音影響に関する監視及び情報提供の実施については、平成30年度中に騒音測定局の設置箇所に関する調整を実施し、平成31年度までに設置を完了し、新飛行経路に合わせて運用を開始する予定です。運用後は、定期的にデータを提供する予定です。

今後とも、住民の方からの声を丁寧に伺いながら、騒音影響の軽減に努めてまいります。

3.住民からの要望・意見書に対する回答について

平成30年3月29日の情報提供の場において、前回いただいた内容も含め、回答させていただきました。

4.区民を対象とした住民説明会等での意見の公表

よくある質問(FAQ)について、港区のホームページに掲載させていただきました。

国土交通省に対する文書での申し入れ

羽田空港の機能強化に関しては、2020年の新飛行経路での飛行開始に向け、環境影響等に配慮した方策の具体的な取り組みや航空管制施設整備などが計画されています。区は、区民の安全・安心を確保していく立場から、平成29年10月10日に下記の事項について、国土交通省の担当室長に対し、文書による申し入れを行いました。

要望事項

  1. 住民説明会
    多くの区民に羽田空港の機能強化に関する正確な情報等が届き、一層の理解が深まるよう、様々な媒体を用いるなど、積極的な情報提供に努めること。また、区民の疑問や不安の払しょくに向けた丁寧な情報提供や説明に努めるとともに、区内全域において、地域や町会での住民説明会(教室型)を開催すること。
  2. 安全対策
    落下物対策をはじめとした安全対策の徹底は、区民が最も関心を示すところであり、区民生活の安全・安心にとって必要不可欠な大前提である。とりわけ落下物については、9月7日のANA機や9月23日のKLM機からのパネル落下事故などが相次いでいおり、落下物への不安が高まっている。発生原因の究明と情報公開を徹底するとともに、更なる再発防止策を速やかに実施するなどの対応を図ること。
  3. 騒音対策
    南風運用時における区内上空を通過する航空機騒音については、区民生活への影響が少なからず生ずることから、騒音軽減策の更なる工夫や取り組みを図ること。また、航空管制関連施設のうち、騒音モニタリングポスト(騒音測定局)を区内に設置するとともに、定期的なデータ提供をすること。

国に対し、区の要請内容について、文書による回答を求めましたが、通常、要請文書に対しての文書による回答は行っていないとのことで、文書回答はなされませんでしたが、担当室長からは「要請の内容については、いずれも真摯に対応していく」発言がありました。

庁内連絡会議の設置

区は、羽田空港の機能強化に関して、庁内の情報共有や諸課題の検討を行うため、平成26年7月22日に、「港区羽田空港の機能強化に伴う港区への影響に関する連絡会議」を設置しました。平成26年8月には、国に対して以下の内容の意見・要望を提出しています。

羽田空港の機能強化案への区からの意見・要望等

  1. 国が目標としている整備等の全体スケジュールの早期提示
  2. 航空機の飛行高度、離発着、機種等、条件の違いによる騒音データに係る資料の早期提供
  3. 航空機からの落下物事故の件数、内容、防止対策、及び落下物による損害が発生した場合の賠償に関する資料の提示及び、都心部で落下事故が発生した場合の想定している被害等
  4. 国による航空機騒音に係る補償制度についての資料の提示
  5. 飛行経路下にある住民への説明スケジュールの提示
  6. 実験飛行をして騒音測定、地元住民の騒音体験などの機会の提供

羽田空港の機能強化案への区からの意見・要望等に対する国の回答

羽田空港の機能強化に関する説明会等について

説明会の開催

国土交通省から情報が入り次第、随時お知らせしています。

オープンハウス型説明会での展示パネルや資料等については、下記の外部サイトへのリンクからご覧になれます。

既に実施された説明会等については下記のとおりです。

第4フェーズ説明会での展示パネル及びFAQ資料(平成29年11月~平成30年2月開催)

第3フェーズ説明会での展示パネル及びFAQ資料(平成29年1月~5月開催)

第2フェーズ説明会での展示パネル及びFAQ資料等(平成27年12月~平成28年1月開催)

第1フェーズ説明会での展示パネル及びFAQ資料(平成27年7月~9月開催)

国土交通省からのお知らせ

落下物防止等に係る総合対策推進会議について

国は、落下物等の未然防止対策及び事後の迅速な事案究明・対応等を推進するため、有識者、国、航空事業者、空港管理者その他の関係者による「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を開催し、今回新たに策定することとした落下物を未然に防止するために航空会社が遵守すべき基準を検討するなど、落下物防止等に係る対策の総合的かつ迅速な推進を図っています。

首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会について

平成26年8月26日、国の主催による「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」が設置されました。協議会は、国のほか、関係自治体、有識者、航空会社等により構成されており、東京都副知事及び特別区長会会長がメンバーとなっています。

「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」の検討について

国土交通省は、首都圏空港の機能強化に向けた技術的な検討を行うため、平成25年10月29日、国土交通省の交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に、「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」を設置しました。

首都圏空港機能強化技術検討小委員会は、首都圏空港の機能強化について5回の検討を重ね、平成26年6月6日「中間取りまとめ」が行われました。

羽田空港飛行経路の変更案について

「中間取りまとめ」で公表された羽田空港の飛行経路変更案には、離発着の処理能力を拡大するため、現在の東京湾上を飛行する経路に加えて、港区など都心上空を飛行する案が含まれています。離発着便数がピークを迎える15時~19時までの時間帯において、羽田空港周辺が南風時に着陸機が港区上空を通過する計画となっています。

飛行経路変更案(「中間取りまとめ」における(南風案2)に基づく港区上空の飛行高度と飛行回数)

飛行高度

  • 北青山地域上空:約2500フィート(約762m)
  • 港南地域上空:約1500フィート(約457m)

飛行回数

  • 到着30機/時

首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめ参考資料(国土交通省ホームページへリンク)(外部サイトへリンク)

羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会

首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の設置と同日(平成26年8月26日)、東京都は「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」を設置しました。連絡会では、東京都及び関係区市間の情報共有、意見交換等を行うとともに、国主催の検討・協議の場へ反映させることを目的としています。

区民への情報提供について

区では、今後も羽田空港の機能強化に関する国の動向や区の対応等について、港区ホームページや広報みなとで、区民のみなさんにお知らせをしていきます。

関連リンク

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課環境指導・環境アセスメント担当

電話番号:03-3578-2490