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更新日:2019年5月10日

成年後見制度

知的障害者マーク 精神障害者マーク

1.成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等によって、判断能力が不十分な人を法律的に支援する制度で、「法定後見」と「任意後見」の2つから成り立っています。

2.法定後見とは(すでに判断能力が不十分なので援助が必要な人)

内容

たとえば

  • 不動産等の処分をしなくてはいけないが、手続きや支払いの意味が理解できない。
  • 知的障害者の息子が、だまされないようにしたい。
  • 判断能力が低下している本人に代わって、銀行で預金を払い戻そうとしたところ
    「成年後見制度を利用するように」と言われた。
  • 認知症の母親が、何度も悪質商法の被害にあってしまうので防止したい。

すでに判断能力が不十分な人を家庭裁判所が選んだ後見人等が支援する制度です。
具体的には、財産管理や介護サービスの利用契約、施設・病院の入退所契約等を、本人の福祉や生活に配慮しながら本人と一緒に、家庭裁判所に選任された補助人保佐人後見人が行います。また、悪質商法等による被害を防ぐため、後見人等には、取消権が与えられ、本人が行った不利益な契約を取り消すこともできます。本人の判断能力によって、補助保佐後見の3種類に分けられており、類型によって、後見人等に与えられる法的権限の範囲等が異なります。

判断能力の図

法定後見は、本人の判断能力の状況によって、3つの類型に分かれます。

補助類型、保佐類型、後見類型の支援内容を示した図

法定後見の手続きの流れ

1.申立て準備
  • 本人の判断能力・日常生活・経済状態をできる範囲で把握します。
  • 申立人や後見人等の候補者を検討します。
  • 成年後見制度専用の診断書の作成を医師に依頼します(精神科医である必要はありません。まずはかかりつけ医にご相談ください)。
2.申立て
  • 申立人が本人の住所地の家庭裁判所に「補助」「保佐」「後見」の開始申立てをします。
  • 申立てできる人がいない場合は、区長が申立てをします。

※申立てに要する標準的な費用は2~12万円程度です。

3.調査・鑑定・照会
  • 【調査】家庭裁判所の調査官が申立人や本人、後見人等候補者と面談します。
  • 【鑑定】必要に応じて、医師が本人の判断能力を鑑定します。
  • 【照会】家庭裁判所が親族に対し、意向を確認することがあります。
4.審判
  • 裁判所が検討し、審判結果(審判書)が申立人と本人、後見人等に通知されます。

※通知があってから2週間の即時抗告期間を経て審判が確定し、正式に成年後見人等の就任が決まります。

5.開始
  • 法務局に登記されたのち、後見人等が定められた権限の範囲において、本人を援助します。
  • 後見人等の職務は、家庭裁判所や成年後見監督人等が監督します。
  • 申立て経費の助成については、成年後見利用支援センター「サポートみなと」の「成年後見制度申立て経費助成事業」を参照してください。
  • 法定後見人等(監督人を含む)への報酬は、後見業務の事務内容や本人の資力に応じて家庭裁判所が金額を決め、本人の財産から支払われます。なお、港区では、区長が法定後見開始の申立てをし、本人に報酬の支払い能力がないと認められたときは、報酬の一部又は全部を助成します。区長の申立て以外のときは、成年後見利用支援センター「サポートみなと」の「後見人等報酬助成事業」を利用できる場合もあります。

3.任意後見とは(判断できる今、将来に備えておきたい人)

内容

たとえば

  • 将来、認知症になったときには、自分が判断できないことをこの人に決めてほしい。
  • 判断能力が低下しても自分らしく生活を続けたい。
  • 自分が認知症になってしまったあと、自宅の管理をどうすればいいか心配。
  • 初期アルツハイマー病と診断された。病気が進行した後のことを任せる人を決めておきたい。

しっかりしているうちに、将来判断能力が衰えたときに備えて「誰に何を頼みたいのか」などをあらかじめ決めておく制度です。

判断能力の図

任意後見の手続きの流れ

どうしたいか考える 将来、判断能力が不十分になったときに、どのような生活をしたいのか、そのためにどのような援助を受けたいのかを考えます。
任意後見受任者の候補と話しをする 受けたい援助の内容を任せられる人(又は法人)を探します。その人に自分の希望を伝え、話し合い、任意後見受任者としての適否・合意を確認します。
任意後見受任者と契約 援助の内容が決まったら、本人と任意後見受任者は、公証役場において、その内容について書面(公正証書)により正式に契約を交わします。
※作成費用は、3万円程度です。
判断能力低下 任意後見が開始されるまでの間、判断能力の変化を任意後見受任者が知るためにも、何らかの継続的な関係が必要になります。
任意後見受任者が家族等ではない場合、任意後見契約とは別に、見守り契約や財産管理等の契約を結ぶ配慮も必要です。
申立て 本人の住所地の家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。
※標準的な費用は2~12万円程度です。
本人調査・鑑定・照会 申立て理由の調査や鑑定の後、審理等の手続きが行われ、任意後見監督人を選任します。
そして、任意後見受任者が任意後見人となります。
開始 契約内容に基づいて任意後見人が援助します。
任意後見人の職務について、家庭裁判所が任意後見監督人を通じて監督します。
  • 任意後見人に支払う報酬額は、契約をする前に、本人と任意後見受任者の間で決めます。
  • 任意後見監督人に支払う報酬額は、後見監督の事務内容や本人の資力などに応じて、家庭裁判所が決めます。
  • 任意後見人には、同意権・取消権による支援はありません。

4.成年後見制度の利用

  • (1)成年後見制度の相談・利用支援(親族向け後見人講座、社会貢献型後見人等候補者の養成、法人後見監督の受任、申立て経費の助成申立て経費の助成、専門家後見人等の紹介)
  • (2)成年後見人等のサポート(成年後見人等の連絡会、後見報酬の助成)
  • (3)弁護士による福祉専門相談
  • (4)普及・啓発活動

※詳しい事業内容については、港区社会福祉協議会成年後見推進係(成年後見利用支援センター「サポートみなと」)へお問い合わせください。

5.相談機関一覧

成年後見制度の相談・利用支援等について

港区社会福祉協議会 成年後見推進係(成年後見利用支援センター「サポートみなと」)
電話:03-6230-0283
ファックス:03-6230-0285

成年後見制度について

法務省民事局
電話:03-3580-4111(代表)
ファックス:03-3592-7393

法定後見申立てについて

東京家庭裁判所 後見センター
電話:03-3502-5359
ファックス:03-3591-3964

成年後見登記制度について

東京法務局民事行政部後見登録課
電話:03-5213-1360
メールフォーム:https://houmukyoku.moj.go.jp/houmukyokumail/iken.php?id=006(外部サイトへリンク)

任意後見契約公正証書の作成について

役場名

新橋公証役場

芝公証役場

麻布公証役場

浜松町公証役場

赤坂公証役場

電話

03-3591-4845

03-3434-7986

03-3585-0907

03-3433-1901

03-3583-3290

ファックス

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