港区業務継続計画（BCP）「震災・風水害編」・「新型インフルエンザ編」

1策定の目的

新型インフルエンザ（強毒型を想定）や大規模な地震（都心南部直下地震を想定）などが発生すると、区職員が感染や負傷により出勤困難となるほか、庁舎の損傷や停電など、平常時における人員体制や執務環境で区の業務を行なうことは困難となります。そこで、新型インフルエンザや地震発生時など、緊急時に優先して行うべき業務を予め定め、人員など限られた資源を有効活用し、区民サービスの継続を図るとともに最短期間で平常の業務体制に戻ることができるよう「業務継続計画（以下「本計画」という）」を策定しています。

2港区の計画の特徴

（1）震災・風水害編

• 近年の災害状況や東京都業務継続計画の改定等を踏まえ、想定する災害に風水害を追加し、想定する緊急時に優先して行う業務の対象期間を2週間から1か月にするなど、区の災害時の業務継続の実効性を確保するため、必要な事項を明記しています。

（2）新型インフルエンザ編

• 職員の欠勤率が5割の場合でも業務継続が可能か検証しています。
  国や東京都などが策定した「新型インフルエンザ業務継続計画」では、通常、職員の欠勤率を4割と想定しているのが普通です。港区は、鉄道等の公共交通機関を利用して区外から通勤している職員が多いという状況を踏まえ、鉄道等の運休により欠勤率が高まることを想定し、より厳しい欠勤率「5割（平常時の半数出勤）」で、緊急業務が継続できることを検証しました。
• 「業務継続計画新型インフルエンザ編」の策定に先駆けて「新型インフルエンザ行動計画」を策定する自治体が多くありますが、本区は両方を策定済みです。本区の業務継続計画（本編）では、策定完了した「新型インフルエンザ行動計画」との関係を明記しました。

 

※港区業務継続計画「震災編」、「新型インフルエンザ編」は、以下からご覧いただけます。

［港区業務継続計画］