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更新日:2023年5月1日

港区業務継続計画(BCP)「震災編」・「新型インフルエンザ編」

1 策定の目的

新型インフルエンザ(強毒型を想定)や大規模な地震(都心南部直下地震を想定)が発生すると、区職員が感染や負傷により出勤困難となるほか、庁舎の損傷や停電など、平常時における人員体制や執務環境で区の業務を行なうことは困難となります。そこで、新型インフルエンザや地震発生時など、緊急時に優先して行うべき業務を予め定め、人員など限られた資源を有効活用し、区民サービスの継続を図るとともに最短期間で平常の業務体制に戻ることができるよう「業務継続計画(以下「本計画」という)」を策定しています。

2 港区の計画の特徴

(1) 震災編

  • 緊急時優先業務・人数の見直し
    感染症対策を講じた区民避難所の開設・運営など、新型コロナウイルス感染症の拡大により新たに対応が必要となった業務も踏まえ、課ごとに緊急時優先業務の内容、必要人数を見直し、災害発生からの経過時間に応じた必要職員数を明示しました。
  • 想定する地震
    令和4年5月に東京都防災会議が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」を踏まえ、想定する地震を都心南部直下地震としています。

(2) 新型インフルエンザ編

  • 職員の欠勤率が5割の場合でも業務継続が可能か検証しています。
    国や東京都などが策定した「新型インフルエンザ業務継続計画」では、通常、職員の欠勤率を4割と想定しているのが普通です。港区は、鉄道等の公共交通機関を利用して区外から通勤している職員が多いという状況を踏まえ、鉄道等の運休により欠勤率が高まることを想定し、より厳しい欠勤率「5割(平常時の半数出勤)」で、緊急業務が継続できることを検証しました。
  • 「業務継続計画 新型インフルエンザ編」の策定に先駆けて「新型インフルエンザ行動計画」を策定する自治体が多くありますが、本区は両方を策定済みです。本区の業務継続計画(本編)では、策定完了した「新型インフルエンザ行動計画」との関係を明記しました。

 

※港区業務継続計画「震災編」、「新型インフルエンザ編」は、以下からご覧いただけます。

[港区業務継続計画]

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