港区業務継続計画（BCP）「震災編」と「新型インフルエンザ編」を策定しました

港区では、このたび、港区業務継続計画」「震災編」及び「新型インフルエンザ編」を策定しました。「震災編」の策定は、23区初であり、また、「新型インフルエンザ編」と「震災編」の両方を策定しているのは23区内で港区だけとなります。

1　策定の目的

新型インフルエンザ（強毒型を想定）や大規模な地震（東京湾北部地震を想定）が発生すると、区職員が感染や負傷により出勤困難となるほか、庁舎の損傷や停電など、平常時における人員体制や執務環境で区の業務を行なうことは困難となります。そこで、新型インフルエンザや地震発生時など、緊急時に優先して行うべき業務を予め定め、人員など限られた資源を有効活用し、区民サービスの継続を図るとともに最短期間で平常の業務体制に戻ることができるよう「業務継続計画（以下「本計画」という）」を策定しました。

2　港区の計画の特徴

（1） 震災編

• 区内在住職員が少ない都心区の実情を考慮。自治体初の厳しい参集予測を実施。
  夜間休日など勤務時間外に震災が発生した場合、区職員は自宅から区役所等に参集します。港区では、鉄道などの交友機関を利用して区外から通勤している職員が多い実情を、参集予測に反映させています。また、震災後1日目と2日目の2日間は鉄道等の公共交通機関が復旧しないと仮定して、2日間の参集職員の人数は変わらないものとしました。東京都等の6自治体が震災編のBCPを策定済ですが、ここまで厳しく参集予測を取り入れたのは、初めての試みです。厳しい参集予測ですが、緊急時優先業務は実施可能であることが検証できました。
  
• 港区地域防災計画との関係を明記しました。
  業務継続計画「震災編」」と「地域防災計画」との関係は密接ですが、自治体が策定した「業務継続計画　震災編」で初めて、初動体勢における「地域防災計画」と「業務継続計画　震災編」の関係を明記しています。
  

（2） 新型インフルエンザ編

• 職員の欠勤率が5割の場合でも業務継続が可能か検証しています。
  国や東京都などが策定した「新型インフルエンザ業務継続計画」では、通常、職員の欠勤率を4割と想定しているのが普通です。港区は、鉄道等の公共交通機関を利用して区外から通勤している職員が多いという状況を踏まえ、鉄道等の運休により欠勤率が高まることを想定し、より厳しい欠勤率「5割（平常時の半数出勤）」で、緊急業務が継続できることを検証しました。
  
• 昨年度区が策定した「港区新型インフルエンザ行動計画」と本計画の関係を明記しています。
  「業務継続計画　新型インフルエンザ編」の策定に先駆けて「新型インフルエンザ行動計画」を策定する自治体が多くありますが、本区は両方を策定済みです。本区の業務継続計画（本編）では、策定完了した「新型インフルエンザ行動計画」との関係を明記しました。
  

※港区業務継続計画「震災編」、「新型インフルエンザ編」は、以下からご覧いただけます。
［港区業務継続計画］