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区内の協力不動産店が希望に沿った民間賃貸住宅を探し、紹介します。
(1)で区内の住宅の紹介を受け、かつ、転居の理由が自己の責めに寄らない立ち退きの場合、入居費用(礼金相当分、仲介手数料)の一部を助成します。
連帯保証人がいない場合等に区と協定を締結している債務保証会社を紹介します。
(3)で債務保証会社の紹介を受けた世帯または(1)で区内の住宅の紹介を受け、家主が指定する債務保証会社の利用が必要な世帯に対し、初回債務保証委託料の一部を助成します(令和5年度から対象を拡大しました)。
※(2)から(4)は、所得制限があります。
※この制度で区内の住宅に入居が決まった場合は、区の救急通報システム(ライフリズムセンサー)に加入する必要があります。
直接、各総合支所区民課保健福祉係へ。