広報みなと2024年2月21日号
人権について考えてみよう　災害が発生したときこそ、一人ひとりに配慮することが大切です

災害は、多くの人たちの命を危険にさらし、被災者の生活や働く場を奪う等、大きな被害をもたらします。また、物理的な被害だけでなく、被災者に対する人権侵害も各地で発生しています。

令和6年1月1日に起こった能登半島地震では、地震と津波による甚大な被害がもたらされた他、避難所等では、プライバシーの確保の他、女性や高齢者等への配慮が必要であることが改めて認識されました。

不確かな情報に基づいて他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信する等の行為は、重大な人権侵害になり得るだけではなく、避難や復興の妨げにもなりかねません。

災害は、いつ、どこで発生するか予想することが難しく、誰もが被災者になる可能性があります。

一人ひとりが被災された人たちの状況を理解し、正しい情報と思いやりを持って、人権に配慮しながら支援していくことが大切です。

法務省人権相談ホームページ（外部サイトへリンク）