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更新日：2026年11月15日

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広報みなと

港区職員の職員数や給与等の人事行政の状況をお知らせします

区では毎年、区政の公正性および透明性を高めることを目的とし、「港区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、職員数や給与等を公表しています。

「令和8年度港区の人事行政の運営等の状況」の全文は人事課（区役所10階）および港区ホームページでもご覧になれます。

港区ホームページ

地方公務員の給与は、次のような考え方に基づいて決められています

職務の性質と責任に対応する。
特別区内での生計費・国や他の地方公共団体の職員の給与・民間の給与等を考慮する。
住民の意思が反映されるよう、議会の議決を経て条例で定める。

特別区では、こうした給与決定の原則に従い、専門的中立な第三者機関である特別区人事委員会が、毎年、特別区内の民間事業所の給与の実態等を調査して、特別区職員の給与についての勧告を行います。

区職員の給与は、この勧告に基づき、区議会の審議を経た上で決定されます。

給与の状況について詳しくは、総務省通知に基づき「港区の給与・定員管理等について」として港区ホームページで公表しています。

1　任免および職員数の状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由

普通会計部門（各年4月1日現在）（単位：人）

区分／部門	職員数令和7年	職員数令和8年	職員数対前年比	増減状況主な増減理由
一般行政部門	1,960	2,016	56	―
教育部門	250	251	1	運営体制の見直し
小計	2,210 （28）	2,267 （23）	57 （△5）	―

一般行政部門（各年4月1日現在）（単位：人）

区分／部門	職員数令和7年	職員数令和8年	職員数対前年比	増減状況主な増減理由
議会	14	14	―	―
総務・企画	539	571	32	組織設置、運営体制の見直し
税務	74	76	2	人員配置の変更（育児休業代替任期付職員の増）
民生	797	801	4	人員配置の変更（育児休業代替任期付職員の増）
衛生	276	276	―	―
労働・商工	26	33	7	運営体制の見直し
土木	234	245	11	組織設置、運営体制の見直し
計	1,960	2,016	56	―

公営企業等会計部門

区分／部門	職員数令和7年	職員数令和8年	職員数対前年比	増減状況主な増減理由
国保事業	39	40	1	運営体制の見直し
介護保険事業	42	40	△2	人員配置の変更（育児休業代替任期付職員の減）
後期高齢者医療事業等	9	8	△1	人員配置の変更（暫定再任用短時間勤務職員の増）
小計	90 （2）	88 （4）	△2 （2）	―

合計

区分／部門	職員数令和7年	職員数令和8年	職員数対前年比	増減状況主な増減理由
普通会計部門	2,210 （28）	2,267 （23）	57 （△5）	―
公営企業等会計部門	90 （2）	88 （4）	△2 （2）	―
合計	2,300 （30）	2,355 （27）	55 （△3）	―

※職員数は、一般職に属し、地方公務員の身分を保有する休職中の職員、派遣職員（一部事務組合派遣等18人を除く）を含み、臨時・非常勤職員を除いています（地方公共団体定員管理調査報告数値）。
※（　　）は、暫定再任用短時間勤務職員の人数であり、外数です。

2　給与の状況

（1）人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口	歳出額（A）	人件費（B）	人件費率（B/A）
令和7年度	27万561人（令和8年4月1日現在）	2,059億5,719万円	227億5,206万8,000円	11.0パーセント

※人件費には、特別職（区長・区議会議員等）に支給される給料・報酬等も含まれています。

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数（A）	給与費給料	給与費職員手当	給与費期末・勤勉手当	給与費計（B）	1人当たりの給与費（B/A）
令和7年度	2,267人	71億5,594万8,000円	29億8,953万7,000円	37億3,119万9,000円	138億7,668万4,000円	612万円

※職員手当には、退職手当は含まれていません。
※職員数は、「地方公務員給与実態調査」による令和7年4月1日現在の普通会計に属する職員の人数です。
※給与費欄については、1,000円未満切り上げのため各項目の合計と計（Ｂ）が一致しない場合があります。

（3）平均給料月額・平均給与月額および平均年齢の状況（令和8年4月1日現在）

（a）一般行政職

平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
31万8,904円	46万6,891円	39.6歳

（b）技能労務職

平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
27万8,931円	38万7,495円	50.3歳

（c）教育職（幼稚園教育職員）

平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
34万5,916円	45万6,425円	38.3歳

※「平均給料月額」とは、令和8年4月現在における職種ごとの職員の基本給の平均額です。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当・地域手当・住居手当・超過勤務手当等全ての諸手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

（4）職員の学歴別初任給の状況（令和8年4月1日現在）

区分	港区	東京都	国
一般行政職　大学卒	23万2,000円	24万2,000円	23万2,000円
一般行政職　高校卒	20万300円	20万300円	20万300円
技能労務職	19万8,200円	19万7,700円	―

（5）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和8年4月1日現在）

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職　大学卒	29万8,305円	33万3,783円	38万2,223円
一般行政職　高校卒	27万5,840円	29万2,550円	33万3,833円
技能労務職	24万2,138円	25万3,557円	30万2,866円

（6）職員手当の状況

（a）期末・勤勉手当（令和8年4月1日現在）

区分	港区期末手当	港区勤勉手当	東京都期末手当	東京都勤勉手当	国期末手当	国勤勉手当
令和7年度支給月数	2.525月分（1.425月分）	2.375月分（1.175月分）	2.525月分（1.425月分）	2.375月分（1.175月分）	2.525月分（1.45月分）	2.125月分（1.05月分）
加算措置の状況	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり

※（　）は、再任用職員の支給月数です。

（b）退職手当（令和8年4月1日現在）

区分	港区自己都合	港区定年・勧奨	東京都自己都合	東京都定年・勧奨	国自己都合	国定年・勧奨
勤続20年	18.00月分	24.55月分	23.00月分	23.00月分	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.00月分	32.95月分	30.50月分	30.50月分	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.75月分	47.70月分	43.00月分	43.00月分	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	39.75月分	47.70月分	43.00月分	43.00月分	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	定年前早期退職者に対する特例措置	定年前早期退職者に対する特例措置	定年前早期退職者に対する特例措置	定年前早期退職者に対する特例措置	定年前早期退職者に対する特例措置	定年前早期退職者に対する特例措置
1人当たりの平均支給額（令和7年度）	440万2,871円	1,964万6,813円	―	―	―	―

（c）地域手当（令和8年4月1日現在）

支給実績（令和7年度決算）	16億9,223万円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和7年度決算）	73万7,677円

支給対象地域	支給率	支給対象職員	国の制度（支給率）
港区	20パーセント	2,294人	20パーセント

（d）特殊勤務手当（令和8年4月1日現在）

支給実績（令和7年度決算）	3,199万7,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和7年度決算）	14万7,452円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和7年度）	9.5パーセント
手当の種類（手当数）	9

（e）超過勤務手当（令和8年4月1日現在）

支給実績（令和7年度決算）	8億7,631万7,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和7年度決算）	62万5,048円
支給実績（令和6年度決算）	7億6,582万8,000円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）	55万8,998円

（f）その他手当（令和8年4月1日現在）

手当名	港区	東京都	支給実績（令和7年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和7年度決算）
扶養手当	配偶者等　2,000円子　1万円その他　6,000円 16から22歳の子の加算　4,000円	配偶者等　0円子　1万3,000円その他　6,000円 16から22歳の子の加算　4,000円	1億926万3,000円	19万2,026円
住居手当	借家・借間に居住する職員のうち、月額2万7,000円以上の家賃を負担する職員 27歳まで　2万7,000円 28歳から32歳　1万7,600円 33歳から　8,300円	年度末時点において35歳未満で、借家・借間に居住する職員のうち、月額1万5,000円以上の家賃を負担する職員 27歳まで　3万円 28歳から34歳まで　1万5,000円	9,749万1,000円	17万6,295円
通勤手当	運賃相当額（支給限度額：1月につき15万円）	（支給限度額：1月につき15万円）	3億8,024万8,000円	17万9,871円
管理職手当	部長　13万5,300円統括課長　10万6,000円課長　9万6,300円幼稚園園長　9万3,500円幼稚園副園長　6万7,700円	本庁部長　13万7,000円本庁課長　10万2,700円学校校長　11万5,900円学校副校長　8万5,700円	1億3,405万円	115万5,603円

（7）特別職の報酬等の状況（令和8年4月1日現在）

給料

区分	給料月額等
区長	131万6,400円
副区長	105万8,500円
教育長	98万3,500円
常勤監査委員	78万6,900円

報酬

区分	給料月額等
議長	95万900円
副議長	82万1,900円
委員長	68万4,600円
副委員長	65万6,100円
議員	64万3,500円

期末手当

区分	給料月額等
区長副区長教育長常勤監査委員議長副議長議員	6月期　2.125月分 12月期　2.125月分計 4.25月分

退職手当

算定方式退職の日における給料月額に次に掲げる割合を乗じて得た額	1期の手当額	支給時期
区長　勤続期間1年につき 449/100	2,364万2,544円	任期満了時
副区長　勤続期間1年につき 359/100	1,520万60円	任期満了時
教育長　勤続期間1年につき 269/100	793万6,845円	任期満了時
常勤監査委員　勤続期間1年につき 215/100	676万7,340円	任期満了時

※退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給割合に基づき、1期（区長・副区長および常勤監査委員は4年＝48月、教育長は3年＝36月）勤めた場合における退職手当の見込み額です。

3　分限処分等および懲戒処分等の状況（令和7年度）（単位：人）

分限処分

降任	免職	休職	降給	合計
0	0	84	0	84

懲戒処分

戒告	減給	停職	免職	合計
0	1	1	2	4

失職	0
訓告等	2

※港区長が地方公務員法第29条に基づく懲戒処分を行った場合は、港区ホームページで公表しています。

4　退職管理の状況

管理監督離職者の再就職先の状況

離職時の職	離職日	再就職先の名称	地位	再就職日
教育委員会事務局教育推進部長	令和7年3月31日	一般社団法人東京都港区医師会	事務局長	令和7年4月1日
南山幼稚園長（幼児教育担当専門官）	令和8年3月31日	聖徳大学	教授	令和8年4月1日
芝浜小学校長	令和8年3月31日	明星大学	客員教授	令和8年4月1日

※港区職員の退職管理に関する条例第3条第1項の届出に基づき掲載しています。
※令和6年4月1日から令和8年3月31日に退職した管理監督離職者（課長級以上の職員、小中学校の校長・副校長、幼稚園の園長・副園長）のうち、営利企業等に再就職した者を対象としています。
※営利企業等とは、営利企業および営利企業以外の法人（国・国際機関・地方公共団体・特定独立行政法人および特定地方独立行政法人を除く）のことをいいます。

問い合わせ

「任免および職員数の状況」・「分限処分等および懲戒処分等の状況」・「退職管理の状況」について

人事課人事係
電話：03-3578-2107

「給与の状況」について

人事課職員支援係
電話：03-3578-2117

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区分	港区期末手当	港区勤勉手当	東京都期末手当	東京都勤勉手当	国期末手当	国勤勉手当
令和7年度支給月数	2.525月分（1.425月分）	2.375月分（1.175月分）	2.525月分（1.425月分）	2.375月分（1.175月分）	2.525月分（1.45月分）	2.125月分（1.05月分）
加算措置の状況	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり	役職等による加算措置あり