トップページ > 環境・まちづくり > 住まい > 分譲マンションの建替え > マンション建替え法に基づく容積率の特例
更新日：2024年4月12日
ページID：147675
ここから本文です。
マンション建替え法に基づく容積率の特例
老朽化が進み維持修繕が困難なため、除却の必要性があると認定を受けたマンションの建替えにより、新たに建設されるマンションについて、市街地環境の整備・改善に資するとして、特定行政庁（港区長）が許可した場合に、容積率が緩和される制度です。
区は、容積率の緩和に係る基準として、港区マンション建替法容積率許可要綱を制定し、平成27年6月1日より施行しています。
- 港区マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則（PDF：160KB）
- 港区マンション建替法容積率許可要綱（PDF：213KB）
- 港区マンション建替法容積率許可に関する事務取扱要領（PDF：190KB）
- 港区マンション建替法容積率許可に係る建築物の高さ等誘導指針（PDF：132KB）
- 港区マンション建替法容積率許可に関する公聴会実施要領（PDF：111KB）
容積率の緩和特例制度の詳細は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
主な許可の要件
|
項目（許可要綱の条文） |
内容 |
|---|---|
|
対象建築物 |
1～5のいずれかの基準に該当し、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」第102条第1項の要除却認定を受けたマンションで、延べ面積1万平方メートル以下のもの（1万平方メートル超は東京都）
|
|
敷地面積の最低限度（9条） |
用途地域に応じて、300平方メートル・500平方メートル・1,000平方メートル |
|
前面道路等の幅員（10条(1)） |
6メートル以上（延べ面積3,000平方メートル以下又は高さ15メートル以下の場合、道路と歩道状空地を合算し、用途地域に応じて、6メートル又は8メートル以上） |
|
接道長さ（10条(2)） |
敷地周長の8分の1以上、かつ、10メートル以上 |
|
有効空地率（10条(3)） |
敷地面積の10パーセント以上 |
|
公開空地等の内容 （11～13条） |
歩道状空地、広場状空地、貫通通路、ピロティ等、人工地盤等 |
|
公開空地等による割増容積率の限度（14条2項） |
有効空地率、基準容積率及び区域別係数に応じて、計算式から算定した数値 |
|
協議により設ける施設の内容（14条1項(2)） |
子育て支援施設、障害者支援施設、高齢者支援施設、コミュニティ活動施設、地域防災施設等 |
|
協議により設ける施設による割増容積率の限度（14条3項） |
施設面積に相当する容積率で、公開空地等による割増容積率以内、かつ、100パーセントまで |
|
割増容積率の上限 （14条4項） |
基準容積率の0.5倍又は200パーセントの低い数値（割増後の容積率は1,000パーセントを超えることはできません。） |
高さ制限等について（建築基準法や都市計画による事項）
|
項目 |
内容 |
|---|---|
|
高度地区の絶対高さ |
緩和可 （ただし、「建築物の高さ等誘導指針」で定める範囲内） |
|
道路・隣地・北側高さ制限、 |
緩和不可 |
延べ面積10,000平方メートルを超えるマンションの建替えの容積率緩和に係る基準は、東京都マンション建替法容積率許可要綱となります。詳細は、東京都ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
Q＆A
港区マンション建替法容積率許可に関するQ＆Aは、以下のとおりです。
様式
容積率許可申請及び工事完了・管理報告の様式（港区様式）は、以下のとおりです。
工事完了時に報告書の提出が必要で、工事完了後も3年ごとに管理報告書の提出が必要です。
除却の必要性に係る認定や容積率許可申請の様式（国様式）は、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
延べ面積10,000平方メートルを超えるマンションの建替えに係る様式（東京都様式）は、東京都ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
手数料
マンションの容積率の特例許可申請手数料・・・160,000円
手続きの流れ、スケジュール
容積率許可申請及び工事完了・管理報告に係る手続きの流れ、スケジュールは以下のとおりです。
延べ面積10,000平方メートルを超えるマンションの建替えにあっては、東京都による審査等となりますが、手続きに係る書類等は、港区に提出してください。
最近チェックしたページ
お問い合わせ
所属課室：街づくり支援部開発指導課開発調整係
電話番号：03-3578-2484
ファックス番号：03-3578-2249
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。