更新日：2024年1月12日
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国民保護
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お知らせ |
平成16年に国民保護法（正式名：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）が成立・施行されました。この法律により、地方公共団体は、あらかじめ定める国民保護計画に基づき、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際しては、「避難」や「救援」などの国民保護措置を迅速・的確に実施することが定められました。
港区では、武力攻撃等の事態に、皆さんを守るための国民保護措置が迅速・的確に実施できるよう平成19年3月に「港区国民保護計画」を作成しました。
その後、国の国民の保護に関する基本指針が変更されたことや2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会が開催されることなどから、東京都国民保護計画が変更されたことを受け、区においても平成28年3月に計画の一部を変更しました。
港区の取組
港区の国民保護に関する条例
港区国民保護計画
下記リンク先に計画を掲載しています。
住民の避難
港区では、武力攻撃事態などが発生し、都知事から「避難の指示」があった場合、早急に「避難実施要領」という、避難の実施に関する事項をまとめたものを策定します。港区は、この内容を区民の皆さんに防災行政無線などを用いて、直ちに伝えるとともに、迅速に安全な場所に避難誘導します。詳しくは、パンフレットをご覧下さい。
- 住民の避難パンフレット（PDF：3,943KB）
- 住民の避難パンフレット（英語）（PDF：2,064KB）
- 住民の避難パンフレット（中国語）（PDF：3,236KB）
- 住民の避難パンフレット（韓国語）（PDF：4,578KB）
避難施設の情報
Jアラート（全国瞬時警報システム）
国（総務省消防庁）が発信した、緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報などの対処に時間的余裕のない緊急情報を区が受信し、それを防災行政無線の屋外スピーカーから放送するシステムで、区民の皆さんに緊急事態であることを直接お知らせします。
Jアラートの概要についてはこちら（外部サイトへリンク）
お知らせする放送内容（以下で試聴できます）
1 緊急地震速報（推定震度5弱以上）
地震の発生及びその規模を速く知り、強い揺れが始まる数秒から数十秒前に、強い揺れが来ることをお知らせする速報です。
2 東海地震関係
東海地震の発生のおそれがあると判断された場合や、観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合に発表します。
3 津波情報
津波による災害の発生が予想される場合に発表します。
4 有事関連情報
弾道ミサイル情報や大規模テロ情報などをお知らせします。
最近チェックしたページ
お問い合わせ
所属課室：防災危機管理室防災課危機管理担当
電話番号：03-3578-2515
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。