更新日：2024年3月19日
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令和6年能登半島地震関連のお知らせ
災害情報
令和6年能登半島地震による被害状況等について（内閣府ホームページ）（外部サイトへリンク）
災害義援金の受付について
区（⽇本⾚⼗字社東京都⽀部港区地区）では、令和6年能登半島地震災害義援⾦の受付を⾏っています。
区職員の被災地派遣について
令和6年能登半島地震に伴う被災地の1日でも早い復旧・復興を支援するため、東京都から各区市町村への支援依頼に基づき、東京都の対口支援団体である石川県輪島市に職員を派遣し、り災証明書の発行に関する受付業務を支援します。
令和6年能登半島地震の被災地支援のため石川県輪島市へ区職員を派遣します（派遣期間：令和6年1月30日（火曜）～2月7日（水曜））
令和6年能登半島地震の被災地支援のため石川県輪島市へ区職員を派遣します（派遣期間：令和6年2月27日（火曜）～3月6日（水曜））
区職員（保健師）の被災地派遣について
令和6年能登半島地震に伴う被災地では、いまだに多くの方が避難生活を送っており、長引く避難生活で健康面の支援が重要になっています。このたび区は、石川県から要請を受けた、厚生労働省及び東京都からの職員派遣依頼に基づき、石川県金沢市内に設置された1.5次避難所※に職員を派遣し、被災地を支援します。
※高齢者など配慮が必要な避難者が一時的に滞在する避難所のこと
令和6年能登半島地震の被災地支援のため石川県へ区職員（保健師）を派遣します
災害ボランティア活動について
被災地では余震が続いていたり、道路が寸断・規制されている地域があるなど、状況が常に変動しています。
現状を知らずに行くと、かえって災害復旧作業の妨げになることもあります。行動の前にまずは情報収集をお願いします。
災害ボランティア活動についてお考えの方は、次のページをご覧ください。
災害ボランティア活動（港区社会福祉協議会ホームページ）（外部サイトへリンク）
災害ボランティアをお考えの方へ（全国社会福祉協議会ホームページ）（外部サイトへリンク）
全国社会福祉協議会／被災地支援・災害ボランティア情報（全国社会福祉協議会ホームページ）（外部サイトへリンク）
石川県／令和6年（2024年）能登半島地震・石川県災害ボランティア情報特設サイト（外部サイトへリンク）
富山県／令和6年能登半島地震による被災者支援パッケージ（富山県ホームページ）外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）
新潟県／令和6年能登半島地震に関する情報（新潟県ホームページ）（外部サイトへリンク）
被災地支援等のための「災害派遣等従事車両証明書」の発行について
自治体等からの要請により、被災地での復旧・復興のための物資、人材等を輸送するための車両については、「災害派遣等従事車両証明書」を提示することにより、高速道路等通行料金の無料措置を受けることができます。
被災地支援等のための「災害派遣等従事車両証明書」の発行について
対象車両
（1）自治体等からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町の災害対策本部（物資集積所を含む）へ救援物資等を輸送するための車両
（2）自治体等からの要請により、被災地の復旧・復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両
（3）自治体が災害救援のために使用する車両
※災害ボランティア活動のため「災害派遣等従事車両証明書」の発行を希望する場合は、高速道路等通行料金の無料措置を実施した各道路会社のホームページで、これまでの「災害派遣等従事車両証明書」に代わる「災害ボランティア車両高速道路通行証明書」をダウンロードすることができます。
都内に避難されてきた方へ
都では、令和6年能登半島地震により都内へ避難されてきた方に対して、相談窓口を設置しています。
都内へ避難されてきた方へ（東京都防災ホームページ）（外部サイトへリンク）
能登半島地震で被災された方への区民向け住宅一時提供について
港区では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震により被災された方に、区民向け住宅を一時提供します。
能登半島地震で被災された方への区民向け住宅一時提供について
見舞金等の贈呈について
港区と港区議会は、令和6年1月1日（月曜）に発生した能登半島地震において、被害が甚大であった、石川県、新潟県、富山県へ、見舞金を贈呈しました。
港区と港区議会は、令和6年能登半島地震により被害を受けた各県（石川県・新潟県・富山県）へ見舞金等を贈呈します
【介護事業者の方】令和6年能登半島地震の対応について
令和6年1月1日に発生した能登半島地震の対応について、以下のとおり厚生労働省より通知が発出されておりますのでご確認ください。（随時更新）
最近チェックしたページ
お問い合わせ
所属課室：防災危機管理室防災課防災係
電話番号：03-3578-2541
ファックス番号：03-3578-2539
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。