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これまで区は、港区行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行政運営を推進し、質の高い区民サービスの提供と盤石な財政基盤の確立のため、不断の取組を続けてきました。港区行政改革大綱は、策定から10年余が経過し、この間、指定管理者制度の導入、区役所・支所改革の実施など、新たな改革にも積極的に取り組んできました。
いま、人口増加、国際化やICTの進展など、区政を取り巻く環境も大きく変化しています。こうした変化に迅速かつ的確に対応し、港区ならではの質の高い行政サービスを創造していく必要があります。そこで、簡素で効率的な行財政運営を堅持するとともに参画と協働を一層推進し、人、物、財源、情報及び地域のネットワークを活用し、行政経営力の一層の強化を図るため、新たな区政運営の方針として、平成26年10月、「港区行政経営方針~未来への挑戦~」を策定しました。
全国的な人口減少の中、区の人口は増加傾向にあります。また、ICTの目覚ましい発展や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催など、社会経済状況の変化は非常に早く、行政需要の増大が見込まれます。
区は、いかなる変化があろうと、迅速かつ的確に対応し、港区ならではの質の高いサービスを創造し、維持・発展させていかなければなりません。
そのためには、地域の多様な主体による公益的活動や地域のネットワークを重要な経営資源の一つとして捉え、区が有する資源と融合し、有効に活用することにより、行政経営力の一層の強化を図る必要があります。
区は、区政運営の課題を解決し、夢と希望に満ちた港区の未来を創るため、本方針を策定し、全庁一丸となって挑戦します。
本方針は、今後、概ね10年間を見通したものです。
区を取り巻く環境の変化を踏まえ、必要に応じて見直します。
本方針は、施策や事業の実施の基礎となる区政運営の方向性を示すもので、経営資源を効率的に活用することにより、港区基本構想・港区基本計画を高度に実現することを目的とします。本方針の内容については、港区財政運営方針など、関連する各方針等へ反映し、具体的な政策・施策、事業計画として示します。
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