特別な用途の課税・納税証明書

特別な用途に使用する課税・納税証明書には次のものがあります。これらについては一般の課税・納税証明書とは申請方法等が異なります。

• 滞納処分に係る地方税の納税証明書
  地方税の滞納処分を一定年数以上受けていないことの証明書（公益法人の認定の際等に必要になります。）
• 特別徴収義務者の納税証明書
  特別徴収義務者の特別区民税・都民税の特別徴収分の納付状況についての証明書（地方自治体における指定入札業者登録の際等に必要となります。）
• 酒類販売用納税証明書
  酒税法による酒類の販売業等の免許を取得（更新）するために必要な証明書
• 狩猟税申告用課税証明書
  狩猟税の申告（軽減適用）に必要な証明書

証明書を発行できる場所

税務課税務係（総合支所では取り扱っておりません。）
受付時間
土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く平日
午前8時30分から午後5時まで

証明書交付申請に必要なもの

（1）申請書

窓口で請求してください。
申請書はページ下部の「関連リンク」からダウンロードもできます。

（2）印鑑

申請書へ申請者本人（個人・法人代表者）が自署できない場合
・申請者が個人の場合は個人の記名押印
・申請者が法人の場合は記名・代表者印（代表者の印鑑を持参できない場合は、あらかじめ申請書をダウンロードして押印したものをご持参ください。）
申請書へ、申請者本人（個人・法人代表者）が氏名を自署した場合、押印は必要ありません。

（3）委任状

代理人が申請する場合のみ。
申請者が法人の場合、申請書に代表者名の自署又は記名・代表者印があれば委任状は不要です。ただし申請書に代表者名の自署又は記名・代表者印がない場合は、記名・代表者印を押した委任状が必要です。
委任状様式はページ下部の「関連リンク」からダウンロードもできます。

（4）本人であることが確認できるもの

申請者が個人の場合は、本人であることが確認できるもの。
申請者が法人の場合は、窓口に証明書を申請に来た人が、その人自身であることが確認できるものが必要です。
代理申請の場合は代理人が代理人自身であることが確認できるものが必要です。

●本人等であることが確認できるもの
日本の官公庁発行の顔写真のある身分証明を1点提示してください。
〔例：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（通知カードは不可）在留カード等〕
それ以外の身分証明は2点掲示してください。
〔例：保険証+介護保険証〕

（5）手数料

1通につき300円
※令和4年3月31日申請分まで申請者が個人で申請時に港区民の場合は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、区民の経済的負担の軽減につなげるため手数料免除となります。
※申請が法人の場合は有料です。

郵送による交付申請

遠隔地などのため窓口に来られない場合には、郵送で交付申請することもできます。
下記の4点のものを税務課税務係へ郵送してください。折り返し返送いたします。
なお、郵送による交付申請で申請者が個人の場合は、委任状があっても代理人による申請はできません。

（1）申請書

申請者が法人の場合は代表者名で申請し、代表者名の自署又は代表者印を押印してください。「窓口に来た人」欄には担当者名等を記入してください。該当年度も忘れずに記入してください。
申請書はページ下部の「関連リンク」からダウンロードできます。

（2）交付手数料

1通につき300円です。郵便局で定額小為替を購入して同封してください。
なお、定額小為替の「指定受取人おなまえ」欄には何も記入しないでください。
※令和4年3月31日申請分まで申請者が個人で申請時に港区民の場合は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、区民の経済的負担の軽減につなげるため手数料免除となります。
※申請が法人の場合は有料です。

（3）返信用封筒

郵便番号、住所、氏名を記入し、郵便切手を貼った封筒を同封してください。必要があれば書留郵便や速達郵便料金分を貼ってください。

（4）本人であることが確認できるものの写し

申請者が個人である場合、運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど申請人が本人であることが確認できるものの写しを同封してください。
申請者が法人である場合は、本人が確認できるものの写しは不要です。

※健康保険証の保険者番号及び被保険者番号・記号部分は見えないようにマスキングしてください。

郵送による交付申請の送付先

〒105-8511
港区芝公園1丁目5番25号
港区役所税務課税務係あて