成年後見制度

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症や知的障害その他の精神上の障害などにより、判断能力が不十分な人を保護・支援するため、「自己決定の尊重」と「本人保護」との調和を理念とする制度で、「法定後見」と「任意後見」の2つから成り立っています。

●法定後見…すでに判断能力が不十分な人を、家庭裁判所が選んだ成年後見人等が支援する制度です。

●任意後見…将来、判断能力が衰えたときに備えて任意後見人を決め、支援してほしいことを書面（公正証書）であらかじめ約束しておく制度です。

厚生労働省「成年後見はやわかり」サイト成年後見制度とは（外部サイトへリンク）

港区成年後見制度利用促進協議会

区では、認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない者が地域において安心して生活を継続することができるよう、法律・福祉等に関して専門知識を有する関係者や、地域の関係機関等が情報や課題を共有し、連携して取り組むため「港区成年後見制度利用促進協議会」を設置しています。

令和7年度第2回港区成年後見制度利用促進協議会を開催しました

成年後見制度の利用に関するお問合せ

港区社会福祉協議会権利擁護センター「サポートみなと」

「サポートみなと」では成年後見制度・福祉サービスの利用を支援しています。

1. 成年後見制度の相談・利用支援（成年後見人等候補者の推薦・申立て経費の助成・親族向け後見人講座・区民後見人等候補者の養成）
2. 成年後見人等のサポート（親族後見人の支援・成年後見人等の連絡会・後見報酬の助成）
3. 福祉サービス利用援助事業
4. 弁護士等による福祉専門相談
5. 普及・啓発活動
6. 法人後見事業

電話：03-6230-0283

ファックス：03-6230-0285

詳しくは、権利擁護センター「サポートみなと」（外部サイトへリンク）のページをご覧ください。

 

成年後見人への郵送物送付先一括変更届出の受付

    区から送付する郵送物について、送付先を成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人）へ変更する手続きを一括して行うことができます。

対象となる業務

　介護保険関係、国民健康保険関係、後期高齢者医療制度関係、住民税関係、高齢者福祉関係（介護保険関係は除く）、障害福祉関係、生活保護関係、各種健診・予防接種関係、公害補償・大気汚染健康障害関係

　詳しくは「成年後見人等への郵送物送付先一括変更対象項目概要」（PDF：412KB）をご覧ください。

必要書類

　１.成年後見人等への郵送物送付先変更届

　２.登記事項証明書の写し（登記事項証明書の取得前に届出する場合は審判書謄本と審判確定証明書の写し）

　３.届出人（成年後見人等）及び手続者の身分証明書の写し・送付先確認書類の写し

　　（１）写真が付いている身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）は１種類

　　　　　写真なしの身分証明書（健康保険の資格確認書・介護保険証・年金手帳等）は２種類

　　（３）法人が成年後見人等の場合は履歴事項全部証明書の写し

　４.代理行為目録の写し（保佐人・補助人・任意後見人の場合）

　５.委任状（届出人と手続者が異なる場合）

届出方法・届出先

　・電子申請（logoフォーム）

　・持参又は郵送

　（〒105‐8511　港区芝公園１‐５‐25　港区保健福祉支援部　保健福祉課　保健福祉総合調整係あて）

注意事項

1. 届出をしても届出時点で業務に該当しない場合は、送付先が変更されないことがあります。その場合は、該当した時点で改めて届出をお願いします。該当した時点で自動的に送付先変更を行うものではありません。
2. この届出は、区の特定の事業に関する通知等の送付先を指定するものに過ぎず、成年後見人等が成年被後見人等に関する区の手続の全てを代理できるようになるわけではありません。
3. 法令等により送付先が世帯主等に限定されているものについては、対応できません。
4. 届出をした日から、実際に送付先の変更が完了するまでに１週間程度かかることがあります。その場合、変更になる前の住所等に通知が送付されることがありますのでご了承ください。
5. 任意後見人は、任意後見監督人が選任された後における任意後見契約の受任者を対象とします。
6. 届出の内容によっては、担当課からお問い合わせする場合があります。
7. 成年後見人の事務所移転等によって送付先が変更になった場合は、変更の届出をお願いします。

届出書

成年後見人等への郵送物送付先変更届（PDF：407KB）