仕事と家庭の両立支援事業

港区では、平成27年度から、これまでの仕事と子育てに加え、仕事と介護の両立、そして男性の子育て・介護への参加促進を支援する、5つの奨励金制度「仕事と家庭の両立支援事業」を始めました。

平成28年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が全面施行され、事業主による環境づくりが求められています。

引き続き、性別に関わらず誰もが仕事と子育て・介護を両立できる中小企業の職場環境づくりを支援いたします。ぜひ、ご活用ください。

仕事と家庭の両立支援事業リーフレット（PDF：5,613KB）

対象となる事業主

次の2項目を満たす事業主

• 区内に本社（個人の場合は主な事業所）をおく、中小企業基本法第2条第1項各号に定める中小企業事業主であること。
• 雇用保険適用事業所であること。

【中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業事業主とは】

「資本または出資の総額」または「常用労働者数」のいずれかが次に該当する会社または個人の事業主です。

業務分類	小売業	サービス業	卸売業	その他の業種
資本又は出資の額	5000万円以下	5000万円以下	1億円以下	3億円以下
常用労働者数	50人以下	100人以下	100人以下	300人以下

奨励金の内容

奨励金の種類は、育児休業等の制度を取得させた従業員が女性の場合は2種類、男性の場合は5種類あります。

• 交付申請書及び交付要件チェックシート一覧

その他のお問い合わせ先

・雇用保険・育児休業給付金のお問い合わせ

ハローワーク品川（外部サイトへリンク）

・その他の仕事と育児・介護の両立支援助成制度

東京労働局　雇用環境・均等部（外部サイトへリンク）

東京しごと財団　雇用環境整備事業（外部サイトへリンク）