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更新日:2014年3月28日

企業と人権 企業と人権について

社会のあらゆる側面でグローバル化・ボーダーレス化が進み、企業においても人権意識を高め女性問題、障害者問題、同和問題、外国人問題、(国籍、人種、宗教、言語、文化、習慣)などの違いを認識することがより一層求められています。

環境問題に理解があり、企業の中で取り組まれていることに対して、消費者が良いイメージを持って商品を購入するように、CSR(企業の社会的責任)に取り組まれている企業に社会の評価が集まり始めています。

消費者は、CSRに積極的に取り組んでいる企業を信頼し、就職希望者は、そうした企業で働きたいと考えるのではないでしょうか。

企業は利潤追求を目的とした組織ですが、企業も社会を構成する一員として社会的責任や社会貢献を求められています。


でも中身は・・・?

ビルのイラスト。大きくて立派なビル。でも中身は・・・


企業の価値はビルの大きさや利益の高さだけで決まるものじゃないって事ね

日本経団連の「企業行動憲章」(一部抜粋)

企業は、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため企業は、次の10原則に基づき、国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって社会的責任を果たしていく。

  • 三   ・・・企業情報を積極的かつ公正に開示する。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
  • 四. 従業員の多様性、人格、個性を尊重する・・・
  • 六. ・・・積極的に社会貢献活動を行う。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課人権・男女平等参画係

電話番号:03-3578-2025