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更新日:2018年4月18日

食費・居住費(滞在費)の軽減(介護保険負担限度額認定)について

事業の目的

介護保険施設※(ショートステイを含む)のサービスを利用する際に、下記に該当する場合は、食費及び居住費(滞在費)に係る負担を軽減する制度の適用を受けることができます。軽減を受けるには、申請が必要です。申請書を受け付け後審査し、介護保険負担限度額認定証と決定通知を送付します。

※介護保険施設=介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設

軽減対象条件と軽減後の負担額

利用者負担段階

居住費(日額)

食費
(日額)

ユニット型
個室

ユニット型
準個室

従来型
個室

多床室

第1段階

生活保護の受給者等
老齢福祉年金受給者で、世帯全員及び別世帯であっても配偶者がいる場合は配偶者も住民税非課税であって、預貯金額等が上記の一定額を超えていない人

820円

490円

320円
(490円)

0円

300円

第2段階

世帯全員及び別世帯であっても配偶者がいる場合は配偶者も住民税非課税であって、預貯金額等が上記の一定額を超えていない、本人の課税年金収入額と非課税年金収入額(遺族年金・障害年金)の合計所得金額の合計が80万円以下の人

820円

490円

420円
(490円)

370円

390円

第3段階

世帯全員及び別世帯であっても配偶者がいる場合は配偶者も住民税非課税であって、預貯金額等が上記の一定額を超えていない、第1段階、第2段階に該当しない人

1,310円

1,310円

820円
(1,310円)

370円

650円

備考:( )内は介護老人保健施設及び介護療養型医療施設利用の場合です。

    平成28年8月より、第2段階の非課税年金収入額を勘案することになりました。

なお、住民税非課税世帯であっても、次のいずれかに該当する場合、軽減の対象にはなりません。

ⅰ)住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合

ⅱ)住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も住民税非課税)であっても、預貯金額等が一定額(単身1000万円、夫婦2000万円)を超えている場合

申請方法

「介護保険負担限度額認定申請書」に必要事項記入後、預貯金等資産の確認できるものの写しを添付し、下記まで提出してください。郵送でも受付けます。

申請書は下記のリンク先からダウンロードできます。
介護保険負担限度額認定申請書(PDF:174KB)

介護保険負担限度額認定申請書(記入見本)(PDF:195KB)

提出先

〒105-8511
港区芝公園1丁目5番25号
保健福祉支援部介護保険課介護給付係

電話:03-3578-2876~2880(直通)

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部介護保険課介護給付係

電話番号:03-3578-2876~80

ファックス番号:03-3578-2884