港区版ふるさと納税制度「団体応援寄付金」について

 

「団体応援寄付金」の使い道

　区内の公益的活動団体の活動がより一層、地域社会の発展につながるよう寄付金の一部を活用して団体の支援を行います。 

支援の方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　寄付を申込む際に、対象団体から応援したい団体を指定すると、区はこの寄付金の一部を財源にして、寄付者が指定した団体に対し「港区版ふるさと納税制度団体応援補助金」を交付し、支援を行います。

指定できる対象団体　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　指定することができる団体は、区内に主たる事業所があり、公益的な団体で税制優遇を認められた団体（港区特別区税条例で指定する税額控除団体）です。
　詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

団体一覧からさがす

「団体応援寄付金」で指定できる団体一覧（PDF：365KB）

活動分野からさがす

環境・自然保護	子ども・教育	文化・芸術	産業振興	スポーツ振興
国際交流	医療	福祉	防災・生活安全	その他

団体種類からさがす

学校法人	国立大学法人	公益財団法人	公益社団法人
更生保護法人	社会福祉法人	独立行政法人	認定NPO法人

 

 ※活動分野、活動内容については団体から回答があったもののみを記載しています

「団体応援寄付金」の注意事項

　本活用先に寄付をいただいても、以下の理由により、寄付金の使い道のご希望に添えない（寄付者が指定した団体に補助金を交付できない）場合があります。
　その場合、いただいた寄付金は、区が実施する公益的活動を行う団体への育成や活動に対する支援等の事業（みなとパートナーズ基金）に活用させていただき、返還はいたしません。

　・応援したい団体から補助金交付申請がなかった場合
　・応援したい団体が補助金交付申請時に対象団体（税額控除団体の指定）から外れた場合
　・応援したい団体の補助金交付決定が取り消された場合
　・応援したい団体から交付した補助金の返還があった場合　等

寄付の方法

寄付できる方

「港区版ふるさと納税制度」は個人の方が対象です。

 インターネットでの申し込み(金融機関での納付)

パソコンやスマートフォンからいつでも簡単にインターネット経由でお申し込みができます。下記のリンク「東京共同電子申請・届出サービス」からお申し込みください。

区はお申し込みを受け付けましたら、納付書を郵送します。指定の金融機関の窓口で納付してください。

東京共同電子申請・届出サービス（外部サイトへリンク）

申込書での申し込み(金融機関での納付)

企画経営部企画課企画担当（港区版ふるさと納税制度担当）に電話またはFAXでご連絡ください。寄付申込書と納付書を郵送いたします。寄付申込書をご返信の上、指定の金融機関の窓口で寄付金を納付してください。

港区版ふるさと納税制度団体応援補助金の概要　

補助対象団体

　港区特別区税条例で指定する税額控除団体のうち、寄付者から「団体応援寄付金」への寄付申込みの際に指定を受けた団体

補助対象経費

　公益的活動を行う上で必要な経費（収益事業に係る経費は対象になりません）

補助金額

　令和３年1月から12月の間に、寄付者から区に寄付された寄付金の７割を上限とします。

例：令和３年１月～12月のA法人を指定した寄付金の総額が300万円だった場合、令和4年度のA法人に対する補助金の上限は、300万円×0.7＝210万円になります。

スケジュール（予定）

　令和3年1月から12月までの寄付が、団体からの補助金交付申請により令和4年7月頃に交付されます。
　補助金交付のスケジュールの詳細は、次のリンク先をご覧ください。

　港区版ふるさと納税制度団体応援補助金スケジュール（PDF：107KB）

補助実績

令和3年度港区版ふるさと納税制度団体応援補助金実績

団体名	団体応援補助金額※
公益財団法人　アイスタイル芸術スポーツ振興財団	5,950,000円
公益社団法人　アニマル・ドネーション	111,000円
認定NPO法人　AfriMedico	21,000円
公益財団法人　グルー・バンクロフト基金	756,000円
公益財団法人　国際文化会館	4,266,000円
認定NPO法人　プラチナ美容塾	70,000円
合計	11,174,000円

 ※前年の1月から12月の間に、寄付者から区に寄付された金額の7割を上限

その他の活用先や寄附金税額控除、ふるさと納税ワンストップ特例制度について

　港区版ふるさと納税制度のその他の活用先や寄附金税額控除、ふるさと納税ワンストップ特例制度については、次のリンク先をご覧ください。

　港区への寄付のご案内（港区版ふるさと納税について）