「港区版ふるさと納税制度」について

 

港区版ふるさと納税制度のご案内

港区版ふるさと納税制度は、寄付を通じて活力あふれる地域共生社会の基盤づくりを推進するため、「納税者が自ら寄付先を選択し、地域を応援する」というふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえ、返礼品によらず、寄付者自身が寄付の使い道をお選びになり、区の取組を応援していただく制度です。
個人の方が対象です。自治体に寄付をすることで所得税や住民税の控除を受けられます。

港区版ふるさと納税制度パンフレット（PDF：2,522KB）

 

寄付金の活用先の指定

寄付金の使い道を次の中からお選びいただけます。
皆様が寄付したいと思う活用先への寄付をお願いいたします。

寄付の活用先									寄付を活用する内容
1～7　港区が実施する各分野の取組を応援する
1								産業・地域振興・観光分野	「ひと・産業・地域の元気なまち港区へ」 ・シティプロモーション推進事業　等
2								防災・生活安全分野	「安心して暮らせるまち港区へ」 ・避難所機能の強化／客引き防止プロジェクト　等
3								保健福祉・健康分野	「誰もが心豊かにいきいきと暮らす港区へ」 ・新たな障害者就労の創出／医療安全支援センターの設置　等
4								環境分野	「環境にやさしい都心・港区へ」 ・みなとモデル森林整備促進　等
5								子育て・教育分野	「すべての子どもたちが未来への希望を持てる港区へ」 ・家庭養育の推進／電子書籍サービス資料整備　等
6								街づくり分野	「魅力あふれるまち港区へ」 ・バリアフリー化の計画的な推進／公園整備／児童遊園整備　等
７								新型コロナウイルス感染症への取組	「新型コロナウイルス感染症を乗り越えていくために」 ・感染症検査及び患者搬送／チャレンジ商店街店舗応援事業／商店街イベント新型コロナ対策支援　等
8～10　基金を設立している取組を応援する
8								みなとパートナーズ基金	区内におけるボランティア・NPO活動の活性化を目的として、区と区民、企業等のパートナーシップにより、これらの活動を支援していきます。 みなとパートナーズ基金の詳細はこちら
9								文化芸術振興基金	区民が身近に文化芸術に触れる機会の提供や、誰もが文化芸術を鑑賞し、参加し、創造できる環境の整備など、文化芸術の振興を支援していきます。 文化芸術振興基金の詳細はこちら
10								港区奨学基金	学業に意欲を持ちながらも経済的理由により、修学が困難な方に奨学金を給付及び貸与し、将来社会のために有為な人材を育成するための支援をします。 港区奨学基金の詳細はこちら
11								区政全般	特定の分野に限定せず、区政運営に活用します。
12								団体応援寄付金	区内の公益的活動団体の活動がより一層、地域社会の発展につながるよう寄付金の一部を活用して団体の支援を行います。 団体応援寄付金の詳細はこちら

 

 寄付の方法

「港区版ふるさと納税制度」寄付の手順（PDF：525KB）

寄付金の活用先により、申込方法が異なります。

寄付の活用先１～11への寄付の方法

お出掛け不要で便利なインターネット申し込みをぜひご利用ください。

1.インターネット申し込み（クレジットカード決済による納付等）

パソコンやスマートフォンからいつでも簡単に、お申込みから納付までインターネット経由で手続きができます。下記のリンク「ふるさとチョイス」からお申し込みください。
※インターネットを利用した場合は、最低寄付金額（2,000円）以上からの寄付となります。

ふるさとチョイスのホームページ（外部サイトへリンク）

2.申込書での申し込み(金融機関での納付)

各総合支所管理課管理係に電話またはFAXでご連絡ください。寄付申込書と納付書を郵送します。寄付申込書をご返送の上、指定の金融機関の窓口で納付してください。

3.窓口での申し込み（現金による納付）

各総合支所管理課管理係または台場分室の窓口（みなとパートナーズ基金及び文化芸術振興基金は地域振興課窓口も可）で寄付の申し込みができます。寄付申込書に必要事項を記入し、ご希望の寄付金を窓口で納付してください。
※土曜・日曜、祝日、年末年始を除く。

 

 寄付の活用先12(団体応援寄付金)への寄付の方法

1.インターネットでの申し込み(金融機関での納付)

パソコンやスマートフォンからいつでも簡単にインターネット経由でお申し込みができます。下記のリンク「東京共同電子申請・届出サービス」からお申し込みください。
区はお申し込みを受け付けましたら、納付書を郵送します。指定の金融機関の窓口で納付してください。

東京共同電子申請・届出サービス（外部サイトへリンク）

2.申込書での申し込み(金融機関での納付)

企画課企画担当に電話またはFAXでご連絡ください。寄付申込書と納付書を郵送します。寄付申込書をご返送の上、指定の金融機関の窓口で納付してください。

 

寄附金税額控除について

区への寄付金はふるさと納税の対象となり、所得税の還付や翌年度の住民税において寄附金税額控除の適用が受けられます。寄附金税額控除の仕組みについては、次のリンク先をご覧ください。

寄附金税額控除について

寄附金税額控除を受ける手続きについて

寄付のお申込みをいただいてから、寄附金税額控除の適用を受けるまでの流れは、以下のリンク先にてご確認いただけます。なお、寄附金税額控除の適用方法により、参照いただくリンク先が異なります。

お手続きの流れ～ご自身で確定申告をする場合～（PDF：199KB）

お手続きの流れ～ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合～（PDF：225KB）

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

後述の「ワンストップ特例の適用要件」1、2のいずれも満たす方が、寄付先団体に対してワンストップ特例の適用について申請していただくことで、確定申告や住民税申告をしなくても翌年度の住民税において寄附金税額控除の適用が受けられる制度です。

特例の適用には、「寄附金控除に係る申告特例申請書（申告特例申請書）※」に本人確認書類等（マイナンバーカードの写し等）を添付し、寄付先の団体に提出いただく必要があります（港区への寄付の場合、港区に特例申請書を提出していただきます。）。

※申告特例申請書は、窓口でご寄付いただいた場合は、ご希望であればその場でお渡しします。またふるさとチョイスをご利用の場合は、寄付の際に「ワンストップ特例申請書を希望する」にチェックを入れていただければ、後日郵送いたします。下記の関連リンク「ふるさと納税ワンストップ特例関連申請書等」からもダウンロード可能です。

ワンストップ特例の適用要件

1. 確定申告や住民税申告を行う必要のない給与所得者や年金所得者等
2. 寄付先の地方自治体の数が5か所以内

ワンストップ特例の申請が無効になる場合（ご注意ください）

特例申請書を提出いただいても、次のいずれかに該当することとなった場合、特例は適用できなくなります。

1. 寄付の翌年に確定申告を行ったとき
2. 寄付の翌年に住民税の申告を行ったとき
3. 年間の寄付先が5団体を超えたとき
4. 転居等の理由により、特例申請書に記載した内容（電話番号を除く）に変更があったとき

※1～3に該当する場合、寄附金税額控除の適用を受けるには、ご自身で寄付の領収証書や寄付金受領証明書を添付して確定申告などを行う必要があります。

※4に該当する場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（変更届出書）」（下記関連リンク「ふるさと納税ワンストップ特例関連申請書等」からダウンロード可能）を寄付をした翌年の1月10日までに提出いただくことで、特例の適用を受けることができます。