よくある質問

制度全般に関すること

ふるさと納税制度はどのような制度か。

• ふるさと納税制度は「納税」という言葉がついていますが、実際は都道府県や市区町村への「寄付」です。
• 出身地に限らず、現在住んでいる区市町村やこれから応援したいと思う都道府県・区市町村に対する寄付金も該当します。
• 寄付金のうち2,000円を超える額について、所得税と住民税から、限度額まで、原則として全額控除されます。

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税控除に関すること

寄付の限度額を知りたい。

• 2,000円の自己負担のみで寄付できる限度額は、港区税額シミュレーションシステムで計算をすることができます。

いつまでに申し込めば良いか。

• ふるさと納税はいつでも行うことができますが、税の控除については「1月～12月」の年単位となります。
• 例えば、今年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。

ワンストップ特例の仕組みを知りたい。

• ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。
• ワンストップ特例を利用するためには、ふるさと納税先の自治体に対してワンストップ特例申請書の提出が必要です。
• ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税をした人や、確定申告をする人については、ワンストップ特例を利用することはできませんので、ふるさと納税の寄付金控除も含めた確定申告をする必要があります。
• ワンストップ特例申請書を提出した場合でも、確定申告を行い寄付金控除の欄に控除金額の記載がない場合など、税額控除が適用されないことがありますので注意が必要です。
• 申請期限は、寄付した翌年の１月１０日です。

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港区版ふるさと納税制度に関すること　

港区版ふるさと納税制度はどのような制度か。

• 「税の使われ方や地域のあり方を考えるきっかけになる」「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる」というふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえ、港区の取組や港区で公益的活動に取り組む団体を応援いただける仕組みとして、「港区版ふるさと納税制度」を設けています。
• 令和7年10月から、体験型返礼品の提供を開始しています。

寄付受入実績について知りたい。

港区版ふるさと納税制度における過去3年の寄付受入実績は次のとおりです。

令和4年度	85,565,400円
令和5年度	528,910,336円
令和6年度	542,987,374円

令和6年度の寄付の受入実績と活用事業

寄付の活用先	寄付件数	寄付金額（単位：円）
(1)産業・地域振興・観光分野	0	0
(2)防災・生活安全分野	1	10,000
(3)保健福祉・健康分野	3	10,020,000
(4)環境分野	0	0
(5)子育て・教育分野	5	3,007,000
(6)街づくり分野	1	2,000
(7)国際化	0	0
(8)みなとパートナーズ基金	0	0
(9)文化芸術振興基金	0	0
(10)港区奨学基金	5	107,600
(11)区政全般	4	134,000
(12)団体応援寄付金	668	529,706,774
合計	687	542,987,374

港区民が港区にふるさと納税を行うメリットは何か。

• 港区の12の取組の中から応援したい取組や興味がある取組を選び、自らの住民税を納めることができるというメリットがあります。

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団体応援寄付金に関すること

寄付の手続きについて知りたい。

• インターネット申請又は申込書をご提出いただいた後、港区から納付書を送付しますので、指定の金融機関窓口で納付してください。

納付書について知りたい。

• 港区から、寄付者の住所、氏名及び寄付金額が記載された納付書を送付します。指定された団体名は納付書に記載していませんが、港区で団体名と寄付金額を管理し、当該団体に「港区版ふるさと納税制度団体応援補助金」を交付します。
• これまでの団体への補助実績は、こちらから確認することができます。

各団体がどのように寄付者情報を把握するか知りたい。

• 団体応援寄付金のお申込み時に、個人情報の提供に同意していただいた方の情報のみ、各団体の求めに応じて、区から情報提供しています。

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関連リンク

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイトへリンク）

• 特別区長会「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」（外部サイトへリンク）

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