よくある質問

制度全般に関すること

ふるさと納税制度はどのような制度か。

• ふるさと納税制度は「納税」という言葉がついていますが、実際は都道府県や市区町村への「寄付」です。
• 出身地に限らず、現在住んでいる区市町村やこれから応援したいと思う都道府県・区市町村に対する寄付金も該当します。
• 寄付金のうち2,000円を超える額について、所得税と住民税から、限度額まで、原則として全額控除されます。

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税控除に関すること

寄付の限度額を知りたい。

• 2,000円の自己負担のみで寄付できる限度額は、港区税額シミュレーションシステムで計算をすることができます。

いつまでに申し込めば良いか。

• ふるさと納税はいつでも行うことができますが、税の控除については「1月～12月」の年単位となります。
• 例えば、今年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。

ワンストップ特例の仕組みを知りたい。

• ワンストップ特例とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税のためだけに確定申告をしなくても税金の控除を受けられる制度のことです。
• ワンストップ特例を利用するためには、ふるさと納税先の自治体に対してワンストップ特例申請書の提出が必要です。
• ただし、5団体を超える自治体にふるさと納税をした人や、確定申告をする人については、ワンストップ特例を利用することはできませんので、ふるさと納税の寄付金控除も含めた確定申告をする必要があります。
• ワンストップ特例申請書を提出した場合でも、確定申告を行い寄付金控除の欄に控除金額の記載がない場合など、税額控除が適用されないことがありますので注意が必要です。
• 申請期限は、寄付した翌年の１月１０日です。（例：令和６年に寄付した分の申請期限は令和７年１月１０日です。）

　　【注意】

　　　令和６年中寄附分のワンストップ特例申請は令和７年１月１０日（金）付で締め切りました。

　　　ワンストップ特例申請がお済みでない方は、確定申告または住民申告をしてください。

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港区版ふるさと納税制度に関すること　

「港区版ふるさと納税制度」はどのような制度か。

• 「税の使われ方や地域のあり方を考えるきっかけになる」「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる」というふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえ、港区の取組や港区で公益的活動に取り組む団体を応援いただける仕組みとして、「港区版ふるさと納税制度」を設けています。

寄付受入実績について知りたい。

港区版ふるさと納税制度における過去3年の寄付受入実績は次のとおりです。

• 令和3年度　  52,751,497円
• 令和4年度  　85,565,400円
• 令和5年度　528,910,336円

令和5年度の寄付の受入実績と活用事業

寄付の活用先	寄付件数	寄付金額（単位：円）	寄付の活用事業
(1)産業・地域振興・観光分野	1	2,000	港区にゆかりのある歴史上の人物を活用した観光振興事業に活用しました。
(2)防災・生活安全分野	1	10,000	共同住宅の震災対策及び在宅避難支援事業に活用しました。
(3)保健福祉・健康分野	3	140,000	介護ロボット等導入支援事業に活用しました。
(4)環境分野	0	0
(5)子育て・教育分野	1	3,000	家庭養育の推進に活用しました。
(6)街づくり分野	0	0
(7)新型コロナウイルス感染症への取組	0	0
(8)みなとパートナーズ基金	1	10,000	区内で活動するＮＰＯやボランティア団体等が行う公益活動の支援に活用します。
(9)文化芸術振興基金	1	200,000	区民が身近に文化芸術に触れる機会の提供や、誰もが文化芸術を鑑賞し、参加し、創造できる環境の整備など、文化芸術の振興に活用します。
(10)港区奨学基金	4	117,500	学業に意欲を持ちながらも経済的理由により修学が困難な方に奨学金を給付及び貸付し将来社会のために有為な人材を育成するための支援に活用します。
(11)区政全般	4	1,625,000	区政全般に活用しました。
(12)団体応援寄付金	978	526,802,836	団体応援寄付金の７割を上限として、寄付者の皆さまが指定した団体に対し、「団体応援補助金」を交付します。
合計	994	528,910,336

返礼品は有るのか。

• 「税の使われ方や地域のあり方を考えるきっかけになる」「生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる」というふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえるとともに、過剰な返礼品競争等により自治体間の不要な対立を助長することや、寄付の多寡によりその見返りである返礼品にも大きな差が出ること、住民間にも不公平感を生じさせることなど様々な課題があることから、返礼品を贈ることはしていません。

港区民が港区にふるさと納税を行うメリットは何か。

• 港区の12の取組の中から応援したい取組や興味がある取組を選び、自らの住民税を納めることができるというメリットがあります。

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団体応援寄付金に関すること

寄付の手続きについて知りたい。

• インターネット申請又は申込書をご提出いただいた後、港区から納付書を送付しますので、指定の金融機関窓口で納付してください。

納付書について知りたい。

• 港区から、寄付者の住所、氏名及び寄付金額が記載された三連の納付書を送付します。指定された団体名は納付書に記載していませんが、港区で団体名と寄付金額を管理し、当該団体に「港区版ふるさと納税制度団体応援補助金」を交付します。
• これまでの団体への補助実績は、こちらから確認することができます。

各団体がどのように寄付者情報を把握するか知りたい。

• 団体応援寄付金のお申込み時に、個人情報の提供に同意していただいた方の情報のみ、各団体の求めに応じて、区から情報提供しています。

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申込み方法に関すること

申込み方法について知りたい。

団体応援寄付金への寄付について

• 「ふるさとチョイス」からお申し込みください。

• 「LoGoフォーム」からお申込みください。区はお申込みを受け付けた後、納付書を郵送しますので、指定の金融機関の窓口で納付してください。

　　　https://logoform.jp/form/Mt5V/389634（外部サイトへリンク）

• 港区役所企画課に電話またはFAXでご連絡ください。寄付申込書を郵送します。寄付申込書をご返送の上、区から郵送する納付書により、指定の金融機関の窓口で寄付金を納付してください。

団体応援寄付金以外への寄付について

• 「ふるさとチョイス」からお申し込みください。

• 各総合支所管理課管理係に電話またはFAXでご連絡ください。寄付申込書を郵送します。寄付申込書をご返送の上、区から郵送する納付書により、指定の金融機関の窓口で納付してください。

• 各総合支所管理課管理係または台場分室の窓口（みなとパートナーズ基金及び文化芸術振興基金は地域振興課窓口も可）で寄付の申込みができます。寄付申込書に必要事項を記入し、ご希望の寄付金を窓口で納付してください。

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関連リンク

• 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイトへリンク）

• 特別区長会「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」（外部サイトへリンク）

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