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更新日:2017年6月1日

国の個人情報保護法が改正され、個人情報を取り扱うすべての事業者に個人情報保護法が適用されます

国の個人情報保護法改正の概要(平成29年5月30日施行)

  1. 個人情報保護委員会の新設
  2. 個人情報の定義の明確化
  3. 個人情報の有用性を確保(利活用)するための整備
  4. 個人情報の保護を強化(いわゆる名簿屋対策)
  5. 取り扱う個人情報の数が5000以下である事業者を規制の対象外とする制度を廃止

町会・自治会等の団体を含むすべての事業者に個人情報保護法が適用されます

今までは、5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は個人情報保護法の対象外とされてきましたが、平成29年5月30日の法改正施行により、すべての事業者に個人情報保護法が適用されることとなりました。
事業者には、町会・自治会、商店会、PTA、NPO法人等の非営利組織も含む個人情報を取り扱う団体すべてが該当します。

個人情報保護法についての詳細

個人情報保護法について詳しくは、個人情報保護委員会のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
個人情報取扱いに際する注意点等については、個人情報保護委員会中小企業サポートページ(外部サイトへリンク)から詳しい資料をダウンロードできます。

個人情報保護法相談ダイヤル

個人情報保護委員会では、個人情報保護法等の解釈並びに個人情報保護制度に係る一般的な照会及び相談について以下の電話番号により受け付けています。
電話03-6457-9849
平日午前9時30分から午後5時30分まで(土曜・日曜・祝日及び年末年始を除く)

お問い合わせ

所属課室:総務部情報政策課個人情報保護・情報公開担当

電話番号:03-3578-2082

ファックス番号:03-3578-2069