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更新日:2022年11月21日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸付や融資あっせん等

貸付や融資あっせん等の種類

融資等の種類は複数あります。区への相談・申し込みの際はどの貸付等に申込みをするか事前に確認していただきますようお願いします。詳しくはお問い合わせください。

全体概要

休業助成や資金繰りに関する情報をとりまとめています。詳しくは次の資料をご覧ください。

猶予

収入減で水道料金等の支払いが困難

水道料金・下水道料金の支払猶予(外部サイトへリンク)

助成

雇用を維持できない

雇用調整助成金(外部サイトへリンク)

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行うため休職した労働者がいる

小学校休業等対応助成金(外部サイトへリンク)

臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行うため契約していた仕事ができない

小学校休業等対応支援金(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づいた取組を行う

感染症対策サポート助成事業(中小企業等による感染症対策助成事業リニューアル)(外部サイトへリンク)

【商店街店舗向け】

感染症対策やコロナを踏まえた新たな顧客獲得に取り組む

チャレンジ商店街店舗応援事業補助金(外部サイトへリンク)

【商店街店舗向け】

新たにテイクアウト・デリバリー・通信販売に取り組む

テイクアウト・デリバリー・通信販売導入商店街店舗応援事業補助金(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、倒産または廃業した事業者の創業再チャレンジ

創業再チャレンジ支援事業補助金(外部サイトへリンク)

貸付

売上減で資金繰りが厳しい

新型コロナウイルス感染症対応融資(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん

その他

貸付・融資等の申請に必要な区が発行する証明書手数料無料化

郵送申請する際の郵送料を区負担とする受取人払いの実施

新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせんについて

特別融資あっせんの申込みを順次郵送で受付けます(令和2年5月7日以降)

区では、令和2年3月4日(水曜)から区独自の「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん」制度を新設し、窓口を開設しています。これまで、面談(事前予約制)による申請を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大予防措置を強化するため、面談での申請を縮小し、令和2年5月7日から、順次郵送申請に切り替えます。

特別融資あっせんの内容

区独自の特別融資あっせん制度を新設し、中小企業者の支援を強化しています。詳しくは次のページをご覧ください。

特別融資あっせんに関する区の取組

手続き関連証明書等の無償化

新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要となる各種証明書の事務手数料が無料となります。詳しくは、次のページをご覧ください。

切手不要の「料金受取人払」での申請

郵送申請をご利用しやすくするため、区が郵送料を負担します。

「小規模事業者持続化補助金(一般型)」用売上減少証明書の発行について

新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている区内事業者に対し、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」の申請時に必要となる、売上減少の証明書を発行します。詳しくは、次のページをご覧ください。

国や東京都による支援制度のご案内について

厚生労働省

経済産業省

東京都

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課経営支援係

電話番号:03-6435-4613

ファックス番号:03-6435-4693