広報みなと2025年1月21日　税金特集号
都税事務所からのお知らせ　個人事業税の申告について

個人で事業を営んでいる人は、3月17日（月曜）までに、令和6年中の事業の所得等を、都税事務所に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした人は、個人事業税の申告をしたものとみなされ、別途申告する必要はありません。

なお、年の途中で事業を廃止した場合は、廃止の日から1カ月以内（死亡による廃止の場合は4カ月以内）に個人事業税の申告をする必要があります。