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更新日：2026年10月15日
ページID：181880
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目次
広報みなと
令和7年度決算 港区財政レポート
「港区財政レポート」は、区の財政状況を分かりやすく伝えるため、決算の内容をさまざまな視点から分析するとともに、地方公会計制度による財務書類を作成することにより、区の資産や負債の全体像、行政サービスに係るコスト等を分析し、図表を用いて解説しています。
「令和7年度決算港区財政レポート」の全文・概要版は、港区ホームページをご覧ください。
※計数は原則、表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合があります。
※区民1人当たりで換算する場合は、令和8年4月1日現在の人口27万561人で算出しています。
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1万円の使いみち
令和7年度の歳出がどの経費にどれぐらい使われたかを1万円に換算して表しました。
目的別 ※（ ）内は特別区民税が使われた金額
民生費
4,083円（1,892円）
高齢者や障害者の福祉、保育園・児童館の運営等
総務費
2,266円（1,516円）
区役所や総合支所の運営・選挙・広報等
教育費
1,249円（859円）
小・中学校、教育関係の経費、図書館の運営等
土木費
1,112円（464円）
道路・公園・住宅の整備等
衛生費
753円（468円）
環境保全・清掃事業・保健所の運営等
商工費
359円（225円）
商工振興経費、消費者・中小企業関係の経費等
消防費
140円（67円）
防災関係の経費等
議会費
33円（25円）
区議会の運営
労働費
5円（3円）
勤労者の福利・厚生、労働環境の整備等
公債費
0円（0円）
区債の償還
性質別
義務的経費
3,034円
＜内訳＞
人件費 1,105円
扶助費 1,929円
公債費 0円
投資的経費（普通建設事業費）
1,455円
その他経費
5,511円
＜内訳＞
物件費 3,168円
維持補修費 83円
補助費等 854円
積立金 918円
貸付金 20円
繰出金 468円
※総務省の定める全国統一基準である普通会計により分析しています。
令和7年度決算の概要
令和7年度決算額は、令和6年度と比べ、歳入・歳出ともに増加しました。歳入は2,246億円、歳出は2,060億円となり、実質収支は182億円の黒字となりました（普通会計決算の比較参照）。
財政の健全性に関する4つの比率は、早期健全化基準の数値を大きく下回り、区財政が健全であることを示しています（健全化判断比率の状況参照）。
普通会計決算の比較（単位：百万円）
|
区分 |
令和7年度 |
令和6年度 |
増減 |
|---|---|---|---|
|
歳入総額（A） |
224,603 |
204,054 |
20,548 |
|
歳出総額（B） |
205,957 |
188,941 |
17,016 |
|
形式収支（C（A-B）） |
18,645 |
15,113 |
3,532 |
|
翌年度へ繰り越すべき財源（D） |
474 |
690 |
△216 |
|
実質収支（C-D） |
18,172 |
14,423 |
3,749 |
|
単年度収支 |
3,749 |
2,762 |
― |
健全化判断比率の状況（単位：パーセント）
|
区分 |
実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|
|
健全化判断比率 |
― |
― |
△ 1.0 |
― |
|
早期健全化基準 |
11.25 |
16.25 |
25.0 |
350.0 |
※（ ）内の比率は、算出した比率を実数で表したものです。
地方公会計制度による分析
令和6年度と比べ、純資産は270億円増の3兆7,244億円です。
純資産を総資産で割り返した純資産比率は99.3パーセントです。返済しなければならない負債の割合が少なく、区財政が健全であることが分かります（貸借対照表（各年度3月31日現在）参照）。
令和6年度と比べ、経常費用は252億円、経常収益は52億円それぞれ増加しました。経常収益と経常費用を比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の状況をみることができる受益者負担比率は11.2パーセントです（行政コスト計算書参照）。
行政コスト計算書（単位：百万円）
|
科目 |
令和7年度 |
令和6年度 |
増減 |
|---|---|---|---|
|
経常費用 |
190,052 |
164,844 |
25,208 |
|
経常収益 |
21,213 |
16,047 |
5,166 |
|
純経常行政コスト |
168,840 |
148,797 |
20,042 |
|
臨時損失 |
190 |
117 |
73 |
|
臨時利益 |
3 |
0 |
3 |
|
純行政コスト |
169,026 |
148,914 |
20,112 |
あなたが利用している事業のコストは？
区民の皆さんに身近な事業の事業コストと収入を一覧にしました（事業コストおよび収入一覧参照）。
事業コストおよび収入一覧（単位：百万円）
|
事業 |
事業コスト |
収入 |
区民税等 |
|---|---|---|---|
|
区民保養施設（大平台みなと荘） |
総額 647（延べ利用者1人当たり 27,455円） |
208 |
439 |
|
区民保養施設（借上保養施設） |
総額 69（延べ利用者1人当たり 13,090円） |
― |
69 |
|
いきいきプラザ |
総額 2,019（延べ利用者1人当たり 2,290円） |
42 |
1,977 |
|
保育園 |
総額 8,378（入所児童1人当たり 3,183,085円） |
1,077 |
7,301 |
|
予防接種事業 |
総額 1,637（予防接種1回当たり 11,887円） |
208 |
1,429 |
|
清掃事業 |
総額 6,352（区民1人当たり 23,477円） |
620 |
5,732 |
|
放置自転車対策 |
総額 1,192（区民1人当たり 4,406円） |
104 |
1,088 |
|
ちぃばす運行 |
総額 914（延べ利用者1人当たり 221円） |
270 |
645 |
|
公園 |
総額 919（区民1人当たり 3,398円） |
163 |
756 |
|
学校給食（小学校） |
総額 2,067（給食1食当たり 937円） |
452 |
1,615 |
|
学校給食（中学校） |
総額 477（給食1食当たり 970円） |
99 |
378 |
|
学校プール開放 |
総額 337（延べ利用者1人当たり 4,892円） |
16 |
321 |
※事業との関連性が把握できる経費を全て「事業コスト」に計上しています。
※利用料金制を導入している施設は、施設使用料が指定管理者の収入（利用料金）となり、本来、区の収入には計上されませんが、利用者の負担を分かりやすく示すため、利用料金を「事業コスト」と「収入」に上乗せして計上しています。
※協定で定められた以上の利用料収入があった場合、一定割合を成果配分事業収入として、「収入」に計上しています。
不合理な税制改正に対する特別区の主張
法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。しかし、特別区には、首都圏特有の財政需要があり、将来にわたって膨大な額の財源が必要です。さらに、長引く物価高騰の影響は、特別区の財政にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況です。
地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。
問い合わせ
- 財政課財政担当
電話：03-3578-2096
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