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更新日:2020年5月12日

港区内部統制制度

平成29年6月の地方自治法改正(令和2年4月1日施行)により、長は、事務の管理及び執行が法令に適合しかつ適正に行われることを確保するための方針を定め、必要な体制を整備することが、都道府県及び指定都市は義務付けられ、その他区市町村は努力義務とされました。

区はこれまでも事務執行の適正化に向けた取組を進めてきましたが、更なる事務執行の適正化に向けて、改正地方自治法の施行にあわせて港区内部統制制度を導入します。

港区内部統制制度

内部統制とは

内部統制とは、業務上起こり得る不適正事務の発生可能性を「リスク」として把握し、予防に向けた取組を進めることです。区は、「リスク」を組織として把握して、各課が主体となって予防に向けた取組を進めるとともに、区の内部統制制度の仕組みを評価・検証する体制を構築します。

港区内部統制基本方針

区における取組の方向性として「港区内部統制基本方針」を定めました。本方針に基づき、令和2年度から港区内部統制制度の運用を開始します。

港区内部統制基本方針(PDF:207KB)

 

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