私立幼稚園に通う場合の手続き

私学助成を受けて運営している私立幼稚園（※）に通園する場合の手続きは下記のとおりです。

※港区内の私立幼稚園は、全園、私学助成を受けて運営している私立幼稚園（子ども・子育て支援新制度に移行していない未移行園）です。新制度に移行している私立幼稚園に通園する場合の手続きは「新制度移行私立幼稚園に通う場合の手続き」をご確認ください。

参考ページ　：　幼児教育・保育無償化

• 対象施設一覧（PDF：133KB）
• オンライン申請はコチラ

子育てのための施設等利用給付認定

私立幼稚園施設等利用給付認定手続きについて（PDF：529KB）

対象者：全員

私立幼稚園等に通っている園児の保護者は、無償化の給付対象者となるために認定手続きが必要になります。認定区分は下記のとおりです。

支給認定区分		対象となる子ども	保育の必要性※
1号認定		満3歳以上で就学前の子ども（2号認定を除く）	なし
2号認定		満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した就学前の子ども（年少～年長クラス）	あり
3号認定		満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある就学前の子どもで、区民税所得割課税額が非課税の世帯	あり

申請書（様式）

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書（PDF：200KB）
• 【記入例】子育てのための施設等利用給付認定申請書（PDF：320KB）

※保育の必要性とは

保護者のいずれもが、下記「保育が必要な事由」のいずれかに該当する場合は、審査により保育の必要性があると認められます。認定申請書提出の際は、保育が必要な事由を証明する書類が必要となります。

【保育が必要な事由】

1. 就労…月48時間以上の就労を常態としている場合
2. 出産…妊娠中または出産後間がなく保育が困難な場合
3. 疾病…疾病、負傷により保育が困難な場合
4. 障害…心身に障害があり保育が困難な場合
5. 介護・看護…疾病または心身に障害を有する同居の親族を常時介護・看護している場合
6. 求職…求職活動をしている場合
7. 就学…週4日以上かつ1日4時間以上の就学を常態としている場合
8. 災害復旧…災害の復旧にあたっているため、保育が困難な場合
9. 育児休業…育児休業取得時に、2号認定を受け私立幼稚園等に在園した子どもがおり、育児休業中も引き続き保育が必要な場合
10. その他…児童福祉の観点から社会的養護が必要な場合など、明らかに保育が必要と認められる場合

保育が必要な事由を証明する書類

父母それぞれについて必要です。

父母の状況	必要書類
就労〈外勤〉 （復職予定者含む）	・勤務証明書（PDF：85KB）　 ・勤務証明書（ワード：40KB） （申請日から3か月以内に発行されたもの）
就労〈自営業・会社　　　　    代表・経営者等・内職〉	以下の書類を全てそろえてご提出ください。 1.  勤務証明書（PDF：85KB）      勤務証明書（ワード：40KB） （申請日から3か月以内に発行されたもの） 必要に応じて：週間スケジュール表（エクセル：14KB）   2.  仕事の実態が分かるもの （例：登記事項証明、開業届、営業許可書、履歴事項証明書、請負契約書等） ※2はコピー可。第三者機関発行、又は公的機関の証明
出産	・母子手帳の出産（予定）日のわかるページのコピー
疾病	・診断書のコピー（申請日から3か月以内に発行されたもの）
障害	・障害者手帳のコピー
介護・看護	以下の1～3の書類を全てそろえてご提出ください。 被介護・看護者の診断書、介護保険証又は障害者手帳のコピー 週間スケジュール ※様式は自由 介護、看護の実態が分かるもの
求職	・求職カード（ハローワーク発行）のコピー
就学	以下の1～2の書類を全てそろえてご提出ください。 就学（予定）証明書（PDF：59KB） （締切日から3か月以内に発行されたもの） 時間割、カリキュラム等
災害復旧	・り災証明等のコピー
育児休業	・勤務（内定）証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）

 

各種補助金について

令和7年度補助金のお知らせ（PDF：356KB）

(1)保育料等に対する補助金

対象者：全員

幼児教育・保育無償化により開始した、私立幼稚園（私学助成園）等に支払った保育料等に対する補助事業です。また、入園年度の1回に限り入園料補助として30,000円（上限）を上乗せします。

 

(2)預かり保育料に対する補助金

対象者：2号認定を受けている方

私立幼稚園の教育時間終了後等に利用する預かり保育の利用料に対する補助事業です。

在籍している幼稚園が、預かり保育事業を教育時間含めて8時間以上又は200日以上実施していない場合は、在籍している幼稚園以外に利用された認可外保育施設等の利用料を併用し給付を受けることができます。

補助対象となる認可外保育施設等については、幼児教育・保育の無償化のページからご確認ください。

※0~満3歳児で保育の必要性があると認められた場合、預かり保育料の一部が補助されます。詳しくは、下記問い合わせまでご連絡ください。

 

(3)給食費のうち副食費に対する補助金

対象者：区民税所得割課税額77,100円以下（年収約360万円以下）の世帯又は対象園児が第2子以降の世帯

私立幼稚園で提供されている給食費のうち副食費（給食のうち主食以外のおかず等）に対する補助事業です。

 

補助金申請書

• 施設等利用費及び港区私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書（PDF：137KB）
• （記入例）施設等利用費及び港区私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書（PDF：231KB）

【2号認定で認可外保育施設等を利用した方のみ】

• 特定子ども・子育て支援提供証明書（PDF：89KB）