幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から、3～5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの保育料が無料になります。

※0～2歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象です

※施設によって上限額があります

※詳細は、保育園、幼稚園等それぞれの施設・事業のページにてご確認ください。

・認可保育園等（港区保育室を含む）

・私立幼稚園

・区立幼稚園

・認証保育所

・認可外保育施設（証明書交付あり）

・認可外保育施設（証明書交付なし）

・一時預かり・みなと保育サポート

子育てのための施設等利用給付認定の申請について

子育てのための施設等利用給付認定の申請に必要な書類

※認定の始期は、申請日以降となります

認定を受けている方の変更等に係る提出書類

認定を受けている方の変更等に係る提出書類

企業主導型保育事業の利用報告について

企業主導型保育事業を利用する場合又は利用を終了した場合は、港区へ報告が必要です。

企業主導型保育事業の利用報告に必要な書類

特定子ども・子育て支援施設等の確認について

港区が確認している施設は以下の通りです。

新たに確認が完了した施設については、確認日の翌月1日に更新します。

• 認可外保育施設（PDF：170KB）※

※こちらに掲載されている一覧表は「東京都指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている施設」の一覧ではありません。各施設に証明書が発行されているか否かの確認は東京都福祉保健局のホームページにてご確認ください【東京都福祉保健局ホームページへ（外部サイトへリンク）】

区立・私立認可保育園における一時預かり事業については幼児教育・保育無償化の対象です。

• 認可外保育施設（居宅訪問型保育事業）（PDF：100KB）
• 認可外保育施設（居宅訪問型保育事業・個人）（PDF：48KB）
• 認証保育所（認可外保育施設）（PDF：92KB）
• 港区保育室・港区一時預かり事業・病児・病後児保育事業（PDF：125KB）