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区は、待機児童の解消を区政の最重要課題と捉え、積極的な保育定員拡大の取組により、平成31年4月に待機児童ゼロを達成することができました。
また、区は、令和3年4月に児童相談所設置市となり、児童福祉施設の設置認可や指導監督に係る権限が大きく拡充したことなどから、今後は、さらに多様化・複雑化する教育・保育ニーズに対し、これまで以上に主体的に対応するための総合的な子育て支援のあり方を検討する必要が生じています。
保育施設が充実した一方で、近年、入園希望者数等の伸びが鈍化していることなどから、保育定員に対する空きが増加しています。また、幼児教育・保育の無償化をはじめとする子育て支援に関する大きな制度改革、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会生活に及ぼす様々な影響など、区における保育を取り巻く環境が大きく、かつ、急速に変化しています。このため、まずはこれらの環境変化に伴い生じている現下の課題に速やかに対応するための区の方向性や対応方針を示した上で、必要な対策に取り組む必要が生じています。
こうした状況から、区は、令和3年9月、「港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針」を策定しました。
今後は、この対応方針に基づき、具体的な取組を検討し、進めてまいります。
港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針(PDF:1,244KB)
第1章 策定の背景
1 待機児童ゼロの達成・継続
2 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
3 幼児教育・保育の無償化の開始
第2章 新たな課題
1 保育定員に対する空きの増加等により生じる影響
(1)定員に対する空きの増加により生じた課題
(2)保育の質の維持・向上に係る課題
2 これまでの待機児童解消施策の整理と新たな課題
第3章 新たな課題への対応方針について
第1 定員の適正化等について
1 保育定員確保の方向性等について
2 施設種別ごとの保育定員設定に係る考え方について
3 認定こども園施策の方向性について
第2 保育の質の維持・向上策について
1 保育施設に対する指導検査等の方向性について
2 保育士の確保に係る支援策について
3 園児の新たな外遊び場の確保について
第3 これまでの待機児童解消施策の見直しについて
1 港区保育室の終了や認可化に向けた取組について
2 小規模保育事業等の方向性について
3 居宅訪問型保育事業の方向性について
4 認可外保育施設等に係る区の支援の方向性について
5 働き方の多様化に対応した保育利用調整基準の見直しについて
第4章 今後継続して検討することについて
1 私立認可保育園等に対する運営支援のあり方
2 保育園の独自の魅力の発揮のための上乗せ徴収について
おわりに(就学前児童に対する総合的な子育て支援のあり方について)
参考資料
1 基礎資料
2 策定に係る事業者ヒアリングについて
3 策定に係る検討経過
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お問い合わせ
所属課室:子ども家庭支援部子ども政策課子ども政策推進係
電話番号:03-3578-2680
ファックス番号:03-3578-2384
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