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更新日:2020年10月1日

保育料・給食費

1保育料・給食費の決定

保育料・給食費は、世帯の区市町村民税所得割課税額および保育の必要量と児童のクラス年齢により決定します。毎年9月に保育料・給食費の算定基礎となる区民税の年度を切り替えます。

(令和2年度の例)

保育料・給食費 算定基礎となる区市町村民税の年度
令和2年4月~令和2年8月分 令和元年度分の区市町村民税額
令和2年9月~令和3年3月分 令和2年度分の区市町村民税額

◎住民税の申告をされていない方は、最高階層の保育料・給食費となりますのでご注意ください。

◎課税証明書が取得できない方(海外収入のある方や大使館職員等)は年間の収入額から保育料・給食費の算出を行います。(一部海外収入がある方も、当該収入についてご申告ください。)

※保育標準時間と保育短時間の保育料は、認定を受けた保育の必要量に応じて適用します。保育料・給食費はこちらをご覧ください。「令和2年度保育料(利用者負担額)(PDF:80KB)

2保育料・給食費負担の軽減

多子世帯等の保育料・給食費負担の軽減

1多子世帯の保育料・給食費負担の軽減(令和2年4月分より負担軽減を拡充しました)

港区民で、保護者と生計を一にする子(小学生等を含む)を対象に年齢の高い順に数えて2番目以降の子の保育料・給食費は無料です。延長保育料はかかります。

(手続き)

対象者は区で確認を行うため、原則、手続きは不要ですが、異なる住所に居住する生計を一にする子(在園児童の兄、姉)がいるご家庭は、以下の書類を各地区総合支所区民課保健福祉係に提出してください。

(1)申出書(PDF:192KB)

(2)別居児童の住民票(本籍・筆頭者の確認ができるもの)

(3)生計を一にしていることが分かる書類(常に生活費・学資金、療養費等を振り込んだ内容が記載された通帳の写し等)

2ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯の保育料・給食費負担の軽減

ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯の場合、世帯の区市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯は、保育料・給食費は無料です。延長保育料はかかります。

3寡婦(寡夫)控除のみなし適用について

婚姻歴のないひとり親世帯における保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援を一層推進することを目的に、保育園保育料等において税法上の寡婦(寡夫)控除のみなし適用を実施しています。みなし適用を受けるためには、各地区総合支所区民課保健福祉係で申請が必要となります。

寡婦(寡夫)控除みなし適用申請書(PDF:122KB)

3保育料・給食費の納付

保育料は口座振替でお支払いください。

  • 口座振替日および納期限は、毎月月末(金融機関休業日にあたる場合は翌営業日)です。
  • 毎月1日に在園しているかぎり、当月分の保育料・給食費(1か月分)をお支払いいただきます。(月途中で退園をした場合でも、保育料・給食費の日割りはされません。)
  • 家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業を利用されている場合は、各施設へ直接お支払いいただきます。
  • 私立認可保育園に通う場合、給食費は各施設に直接支払いとなります。支払方法、支払時期等については、各施設にお問い合わせください。

保育料・給食費の滞納について

正当な理由なく保育料・給食費を滞納した場合は、督促状が発行されるほか、保育園を通じて請求したり、地方税の例により滞納処分をすることがあります。滞納がある場合、転園申込みや兄弟姉妹の保育所入所申込みの際に20点の減算対象となる場合があります。

4保育料・給食費の減額

現在の収入が著しく減少したり、病気や災害等で特定の支出が著しく増加する等、保育料(給食費)の支払いが困難になった場合に、減額制度が適用されることがあります。減額は、申請日の翌月(申請日が月の初日の場合はその月)から適用となります。申請日より前に減額の対象になる場合でも、過去に遡って適用はされないのでご注意ください。(生活保護法により減額の対象となる場合は、生活保護受給を開始した日の属する月から適用となります。)
申請時に、基本保育料・給食費減額申請書に加え、理由に応じた必要書類を提出してください。詳しくは担当支所に相談してください。

基本保育料・給食費減額申請書(PDF:47KB)

5保育料・給食費の免除

お子さんが病気やけがで、月の初めから1か月以上保育園を休むときは、前月末日までに、診断書等を添付の上退(休)園届(PDF:14KB)を提出すると、保育料(給食費)の免除を受けることができます。また、月単位で給食の提供を必要としない場合、区立認可保育園、区立認定こども園及び港区保育室においては、前月の20日まで(入所月は前月末まで)に給食提供停止申請書(PDF:44KB)を提出すると、給食費の免除を受けることができます。
※私立認可保育園の給食費の取扱いについては、各園に問い合わせてください。

・保育料(給食費)免除表
項目 病気やけがの場合 給食の提供が不要な場合
免除対象 保育料 給食費 給食費
免除単位 月単位
※日単位の対応はありません
月単位
※日単位の対応はありません
免除期間 最大3か月 給食の提供が不要な期間
提出書類 退(休)園届(PDF:14KB) 給食提供停止申請書(PDF:44KB)
提出先 各地区総合支所区民課保健福祉係又は在籍園
申請期日 前月末日 前月20日
※入所月の免除を申請する場合は前月末

よくある質問

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