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更新日:2021年4月1日

保育料・給食費

1 保育料・給食費の決定

保育料・給食費は、世帯の区市町村民税所得割課税額および保育の必要量と児童のクラス年齢により決定します。毎年9月に保育料・給食費の算定基礎となる区民税の年度を切り替えます。

(令和3年度の例)

保育料・給食費 算定基礎となる区市町村民税の年度
令和3年4月~令和3年8月分 令和2年度分の区市町村民税額
令和3年9月~令和4年3月分 令和3年度分の区市町村民税額

◎住民税の申告をされていない方は、最高階層の保育料・給食費となりますのでご注意ください。

◎課税証明書が取得できない方(海外収入のある方や大使館職員等)は年間の収入額から保育料・給食費の算出を行います。(一部海外収入がある方も、当該収入についてご申告ください。)

※保育標準時間と保育短時間の保育料は、認定を受けた保育の必要量に応じて適用します。保育料・給食費はこちらをご覧ください。「令和3年度保育料(利用者負担額)(PDF:128KB)

2 保育料・給食費負担の軽減

1 多子世帯の保育料・給食費負担の軽減

港区民で、保護者と生計を一にする子(小学生等を含む)を対象に年齢の高い順に数えて2番目以降の子の保育料・給食費は無料です。延長保育料はかかります。

(手続き)

対象者は区で確認を行うため、原則、手続きは不要ですが、異なる住所に居住する生計を一にする子(在園児童の兄、姉)がいるご家庭は、以下の書類を各地区総合支所区民課保健福祉係に提出してください。

(1)申出書(PDF:192KB)

(2)別居児童の住民票(本籍・筆頭者の確認ができるもの)

(3)生計を一にしていることが分かる書類(常に生活費・学資金、療養費等を振り込んだ内容が記載された通帳の写し等)

2 ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯の保育料・給食費負担の軽減

ひとり親世帯・在宅障害児(者)のいる世帯の場合、世帯の区市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯は、保育料・給食費は無料です。延長保育料はかかります。

3 寡婦(寡夫)控除のみなし適用について(令和3年8月まで)

婚姻歴のないひとり親世帯における保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援を一層推進することを目的に、保育園保育料等において税法上の寡婦(寡夫)控除のみなし適用を実施しています。みなし適用を受けるためには、各地区総合支所区民課保健福祉係で申請が必要となります。

寡婦(寡夫)控除みなし適用申請書(PDF:122KB)

3 保育料・給食費の納付

保育料は口座振替でお支払いください。

  • 口座振替日および納期限は、毎月月末(金融機関休業日にあたる場合は翌営業日)です。
  • 毎月1日に在園しているかぎり、当月分の保育料・給食費(1か月分)をお支払いいただきます。(月途中で退園をした場合でも、保育料・給食費の日割りはされません。)
  • 家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業を利用されている場合は、各施設へ直接お支払いいただきます。
  • 私立認可保育園に通う場合、給食費は各施設に直接支払いとなります。支払方法、支払時期等については、各施設にお問い合わせください。

保育料・給食費の滞納について

正当な理由なく保育料・給食費を滞納した場合は、督促状が発行されるほか、保育園を通じて請求したり、地方税の例により滞納処分をすることがあります。滞納がある場合、転園申込みや兄弟姉妹の保育所入所申込みの際に20点の減算対象となる場合があります。

4 保育料・給食費の減額

現在の収入が著しく減少したり、病気や災害等で特定の支出が著しく増加する等、保育料(給食費)の支払いが困難になった場合に、減額制度が適用されることがあります。減額は、申請日の翌月(申請日が月の初日の場合はその月)から適用となります。申請日より前に減額の対象になる場合でも、過去に遡って適用はされないのでご注意ください。(生活保護法により減額の対象となる場合は、生活保護受給を開始した日の属する月から適用となります。)
申請時に、基本保育料・給食費減額申請書に加え、理由に応じた必要書類を提出してください。詳しくは担当支所に相談してください。

  (保育料が減額となる場合)

条件番号

条件

適用される額

生活保護法による保護を受けたとき

A階層に適用する額(当月分のみ)

その世帯の収入額が生活保護法による基準に満たないとき

B階層に適用する額

当年度分の区市町村民税が、地方税法第295条の規定により非課税となったとき又は地方税法第323条の規定により免除されたとき

地方税法第15条又は課税団体の条例において当年度分の区市町村民税の徴収を猶予され、又は納期を延期されたときは、その事情のやむまで

C第1階層→B階層に適用する額

C第2階層・第3階層→C第1階層に適用する額

D階層→3階層低位に適用する額

地方税法第323条の規定により当年度分の区市町村民税が均等割以下に減額されたとき

C第1階層→B階層に適用する額

C第2階層・第3階層・D階層→C第1階層に適用する額

当年度分の区市町村民税が均等割以下に課税されたとき

その年に前年の所得額の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険等受領額を控除する)を生じたとき(損失額の認定及び災害の範囲は、所得税法の例による)

お問い合わせください

 

その年に前年の所得額の100分の5又は所得税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補填される金額を控除する)を支出したとき(医療費の認定及びその範囲は、所得税法の例による)

その年に稼働能力のない世帯員(16歳以上の者に限る)が増加したとき又はその年の主たる稼働者が失業したとき

10

その世帯の3か月の平均収入額(賞与を除く。)が前年(4月から8月までにあっては、前々年)の平均収入月額(賞与を除く。)より1割以上低額と認められるとき。

1階層低位に適用する額

(適用期間は、3か月を限度とする)

11

条件番号1から10までの各号により難いもので、区長が特に調査の上必要と認めたとき。

2階層低位に適用する額

基本保育料・給食費減額申請書(PDF:47KB)

5 保育料・給食費を徴収しない場合

お子さんが病気やけがで、月の初めから1か月以上保育園を休むときは、前月末日までに、診断書等を添付の上退(休)園届(PDF:14KB)を提出すると、保育料(給食費)は徴収しません。また、月単位で給食の提供を必要としない場合、区立認可保育園、区立認定こども園及び港区保育室においては、前月の20日まで(入所月は前月末まで)に給食提供停止申請書(PDF:44KB)を提出すると、給食費の免除を受けることができます。
※私立認可保育園の給食費の取扱いについては、各園に問い合わせてください。

・保育料(給食費)免除表
項目 病気やけがの場合 給食の提供が不要な場合
免除対象 保育料 給食費 給食費
免除単位 月単位
※日単位の対応はありません
月単位
※日単位の対応はありません
免除期間 最大3か月 給食の提供が不要な期間
提出書類 退(休)園届(PDF:14KB) 給食提供停止申請書(PDF:44KB)
提出先 各地区総合支所区民課保健福祉係又は在籍園
申請期日 前月末日 前月20日
※入所月の免除を申請する場合は前月末

 

6 延長保育料について

保護者の勤務時間の関係で、常態的に延長保育を利用する家庭の経済的負担を軽減するため、令和3年4月分から区立認可保育園、港区保育室及び区立認定こども園(2・3号認定)における延長保育料の上限額を設定しました。 

1 延長保育料金

・延長保育料金表(階層区分については「令和3年度保育料(利用者負担額)」(PDF:128KB)を参照してください。)

階層区分 利用区分 1カ月当たりの
最大負担額
午前7時15分~午後7時15分 午後7時15分~10時
1時間当たり 1カ月当たりの上限 1時間当たり 1カ月当たりの上限
A・B

0円

0円

200円

2,000円

2,000円

C1~D6

200円

2,000円

400円

4,000円

6,000円

D7~D30

400円

4,000円

600円

6,000円

10,000円

※私立認可保育園、地域型保育事業については保育園によって異なるため、各施設にお問い合わせください。

2 利用の申込みについて

  • 延長保育は、保育園に事前の利用申込みが必要です。利用方法は保育園に問い合わせてください。
  • 利用申込みをした延長保育時間を必ず守ってください。
  • 事前に利用申込みをした時間とお迎えの時間が変わる場合は、速やかに保育園に連絡してください。

 

よくある質問

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