認可外保育施設（証明書交付なし）保育料助成制度について

事業概要

幼児教育・保育の無償化により、子育てのための施設等利用給付認定（2号又は3号）を受け、認可外保育施設（証明書交付なし）の3～5歳児クラスに入所及び区民税非課税世帯で0～2歳児クラスに入所する保護者に対し、子育てのための施設等利用給付費（3～5歳児クラス…上限37,000円、区民税非課税世帯の0～2歳児クラス…上限42,000円）を助成します。

助成対象者

次の要件すべてを満たす児童と同居する保護者

1.港区内に住民登録し居住する児童

2.認可外保育施設の保育料を当該保護者が支払っている児童

3.子育てのための施設等利用給付認定（2号又は3号）を受けている児童

施設等利用給付認定の申請については、こちらをご覧ください。

※子育てのための施設等利用給付認定（2号又は3号）が受けられるのは、当該年度の4月1日時点で3歳から5歳までの児童、又は0歳から2歳までの児童で区民税非課税の世帯です。

※月初から月末まで保育を受けない場合や、休園等の理由により認可外保育施設保育料が発生しない場合には、助成対象外となります。

※詳しくは、下記ご案内をご参照ください。

認可外保育施設（証明書交付なし）保育料助成制度のご案内（PDF：226KB）

対象施設

各都道府県又は区市町村に届出を行っている認可外保育施設（ただし、各都道府県又は区市町村の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」（以下「証明書」という。）の交付を受けている施設を除く。）で、各区市町村の確認を受けている施設。港区外の施設も助成対象となります。

※証明書の交付を受けている施設に在籍している場合は、「認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成制度」のページをご参照ください。

※港区の確認を受けている施設については、こちらのページをご確認ください。

※港区の施設の証明書交付の有無については、こちらのページをご確認ください。東京都の施設（港区、世田谷区、荒川区、江戸川区及び八王子市を除く）の証明書の交付の有無については、東京都福祉保健局のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。その他自治体の証明書の交付の有無については、各都道府県又は区市町村のホームページをご確認ください。

助成期間

子育てのための施設等利用給付認定を受けている期間

※育児休業中の方で、復職証明書〈区指定様式〉（PDF：130KB）/復職証明書（ワード：38KB）を各地区総合支所区民課保健福祉係へ提出していない場合、施設等利用給付認定は認定されていません。復職証明書を各地区総合支所区民課保健福祉係へ提出して認定を受ける必要があります。

※下の子の育児休業期間中で、上の子（助成金を受けたい児童）が、下の子の育児休業取得よりも後に認可外保育施設を利用し始めた場合は、施設等利用給付認定の「育児休業」に該当しません（認定できません）。

※下の子の育児休業期間中で、上の子（助成金を受けたい児童）が、下の子の育児休業取得よりも前から利用している認可外保育施設を引き続き利用する場合は、施設等利用給付認定の「育児休業」に該当します（認定できます）。

助成金額

認可外保育施設保育料と助成上限額（3～5歳児クラス…37,000円、区民税非課税世帯の0～2歳児クラス…42,000円）のいずれか低い額を助成します。なお、施設等利用給付費は非課税となります。

※助成対象金額は月ぎめ基本保育料のみです（日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費、教材費、英会話等の講習費、入会金、年会費、おむつ代及び個人的な経費は含みません）。

※他事業で既に施設等利用給付費を受けている場合、その額を除いて助成します。

申請手続き

（1）申請書類

次の1と2の書類を1組として、お子様1人につき1組ずつご提出ください。

1.認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書（PDF：129KB）

認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書（エクセル：20KB）

【記入例】認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書（PDF：444KB）

※申請者は、原則として認可外保育施設の保育料を支払っている保護者になります。

※振込口座は、申請者と同一人名義の口座としてください。

※印は認印（朱肉を使用するもの）を押してください。シャチハタ印は使用できません。

2.特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書（PDF：123KB）

特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書（エクセル：17KB）

【記入例】特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書（PDF：326KB）

※2は認可外保育施設に作成を依頼し、申請者の方が提出してください。

※これまでの提供証明書と領収証を、提供兼納入証明書に統合しました。

（2）提出先

＜郵送の場合＞

（送付先住所）〒105-8511（住所不要）港区役所保育課保育支援係

※封筒に「認可外保育施設保育料助成金申請書類在中」と明記してください。

＜持参の場合＞

・港区役所（本庁舎7階）保育課保育支援係の窓口

・各地区総合支所区民課保健福祉係の窓口

（3）提出期間

認可外保育施設利用月	提出期間※1	入金予定時期※2
4月～6月利用分	7月1日～15日（利用月と同一年度）	8月末まで
7月～9月利用分	10月1日～15日（利用月と同一年度）	11月末まで
10月～12月利用分	1月4日～15日（利用月と同一年度）	2月末まで
1月～3月利用分	4月1日～15日（利用月の翌年度）	5月末まで

※1提出期間の開始日又は終了日が土日祝日の場合は、翌営業日が開始日又は終了日となります。提出期間を過ぎた後でも、利用月と同一年度内は申請が可能です。

※2提出期間後の提出や書類に不備があった場合、支払時期が遅れる場合があります。

※本助成金は3か月ごとに申請が必要です。

個人情報の提供に係る同意

以下の事項に同意の上、申請してください。同意をいただけない場合は、助成できません。

（1）既に港区福祉事務所長宛て提出している子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育所入所等申込書、家庭状況調査書、保育所入所等申込書添付書類、子育てのための施設等利用給付認定申請書その他の必要書類により調査すること。

（2）私、配偶者その他児童と生計を一にする扶養義務者の所得額、特別区民税等の課税資料を産業・地域振興支援部税務課で保管する公簿等により調査すること。

（3）児童の保育料についての補助又は減免状況を、子ども家庭支援部保育課で保管する認証保育所保育料減免申請書及び教育委員会事務局教育推進部教育長室で保管する港区私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書兼保育料等減免措置に関する調書により調査すること。

保育コンシェルジュによる電話予約相談

初めて認可外保育施設保育料補助金を申請される方に向けて、ご予約の上、保育コンシェルジュが制度の概要（保育の必要性の認定、助成対象者、対象施設、助成金額等）や申請方法についてご相談に応じます。

相談方法

電話（保育コンシェルジュからご指定の日時にお電話します。）

相談日時

平日

1.午前9時15分～　2.午前9時45分～　3.午前10時30分～　4.午前11時～　5.午後1時15分～　6.午後1時45分～　7.午後2時30分～　8.午後3時～

予約方法

03-3578-2428に電話で予約

問合せ先

認可外保育施設（証明書交付なし）保育料助成制度について

子ども家庭支援部保育課保育支援係　03（3578）2428

教育・保育給付認定または施設等利用給付認定の手続きについて

各地区総合支所区民課保健福祉係

・芝地区　03（3578）3161　・高輪地区　03（5421）7085

・麻布地区　03（5114）8822　・芝浦港南地区（台場地区を含む）03（6400）0022

・赤坂地区　03（5413）7276

 

※月途中で認定期間が開始・終了する場合、又は月途中で別の区市町村へ転出・転入する場合、日割り計算を行います。

（例）当該月の助成上限額＝37,000円（42,000円）×その月の認定日数÷その月の日数