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更新日:2021年6月22日

認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度について

事業概要

幼児教育・保育の無償化により、子育てのための施設等利用給付認定(2号又は3号)を受け、認可外保育施設に入所している児童の保護者(3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児)に対し、子育てのための施設等利用給付費が給付されます。港区では、認可外保育施設(証明書交付あり)に入所している児童の保護者の保育料負担の軽減を図るため、子育てのための施設等利用給付費に区独自の助成を上乗せし、認可保育園等保育料と認可外保育施設保育料の差額を助成します。

なお、区民税課税世帯の0~2歳児については、認可保育園等保育料と認可外保育施設保育料との差額を助成します。

助成対象者

次の要件すべてを満たす児童と同居する保護者

1.港区内に住民登録し居住する児童

2.認可外保育施設の保育料を当該保護者が支払っている児童

3.月の初日から教育・保育給付認定(2号又は3号)又は施設等利用給付認定(2号又は3号)を受けている児童

※3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児については、月途中で認定期間が開始・終了する場合又は月途中で別の区市町村へ転出・転入する場合、施設等利用給付部分のみ、日割り計算を行います。

※認定を「求職」で受けている場合、区独自助成の対象となるのは、助成開始後3か月までです。

施設等利用給付認定の申請については、こちらをご覧ください。

4.認可保育園等の入所申込みをし、待機児童となっている【0~2歳児クラス(区民税課税世帯)のみ】

※認可保育園等への入所申込みは、毎年行う必要があります。

5.月の初日に在籍し、月160時間以上の月ぎめ契約をしている児童

※月160時間以上の月ぎめ契約であっても、当該月に保育を受けていない場合は助成対象外となります。また、月160時間未満の利用の場合には、施設等利用給付費のみ給付します。

※3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児については、月途中からの在籍の場合、施設等利用給付費のみ給付します。

6.私立幼稚園や認証保育所の保育料について、助成(減免)されていない児童

※詳しくは、下記ご案内をご参照ください。

認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度のご案内(PDF:288KB)

対象施設

各都道府県又は区市町村の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」(以下「証明書」という。)の交付を受けている施設で、各区市町村の確認を受けている施設。港区外の施設も助成対象となります。

港区の施設の証明書交付の有無については、こちらのページをご確認ください。東京都の施設(港区、世田谷区、荒川区、江戸川区及び八王子市を除く)の証明書交付の有無については、東京都福祉保健局のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。その他自治体の証明書交付の有無については、各都道府県又は区市町村のホームページをご確認ください。

※港区の確認を受けている施設については、港区ホームページで随時掲載しています。詳しくはこちらのページをご確認ください。

助成期間

次の(1)、(2)の両方に該当する期間を助成期間とします。

(1)月の初日から教育・保育給付認定(2号又は3号)または施設等利用給付認定(2号又は3号)を受けている期間

※なお、月途中で認定期間が開始・終了する場合、または月途中で別の区市町村へ転出・転入する場合、施設等利用給付部分(3~5歳児クラス…37,000円、区民税非課税世帯の0~2歳児クラス…42,000円)のみ、日割り計算を行います。

※認定を「求職」で受けている場合、区独自助成の対象となるのは認可外保育施設に入所し助成開始後3か月までです。

※助成金を受けたい児童の育児休業期間中である場合は、「保育が必要な事由」に該当しません。復職した場合は、復職証明書〈区指定様式〉(PDF:130KB)/復職証明書<区指定様式>(ワード:38KB)を各地区総合支所区民課保健福祉係へ提出してください。

※下の子の育児休業期間中で、上の子(助成金を受けたい児童)が、下の子の育児休業取得よりも後に認可外保育施設を利用し始めた場合は「保育が必要な事由」に該当しません。

※下の子の育児休業期間中で、上の子(助成金を受けたい児童)が、下の子の育児休業取得よりも前から利用している認可外保育施設を引き続き利用する場合は「保育が必要な事由」に該当します。

(2)月の初日に在籍し、月160時間以上の月ぎめ契約をしている期間

※3~5歳児クラス及び区民税非課税世帯の0~2歳児クラスについては、月途中からの在籍の場合、施設等利用給付費のみ給付します。

※月160時間以上の月ぎめ契約であっても、当該月に保育を受けていない場合は助成対象外となります。また、月160時間未満の利用の場合には、施設等利用給付費のみ給付します。

助成金額

認可外保育施設保育料と助成基準額(3~5歳児クラス…97,000円、0~2歳児クラス…100,000円)のいずれか低い額と、認可保育園等保育料の差額を助成します。助成金額には施設等利用給付費(3~5歳児クラスの児童…37,000円、区民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童…42,000円)を含みます。

※ただし、認可外保育施設保育料が助成基準額を超えた場合、超過分は保護者負担となります。

助成の詳細

(1)児童が標準時間(短時間)認定を受けている場合は、標準時間(短時間)の認可保育園等保育料との差額を助成します(0~2歳児クラス課税世帯の第1子のみ。第2子以降の港区認可保育園等保育料は無料です。)。認可保育園等保育料については、当該年度の『保育園入園のごあんない』の保育料のページをご覧ください。

(2)助成対象金額は月ぎめ基本保育料のみです(日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費、延長保育料、教材費、英会話等の講習費、入会金、年会費、おむつ代及び個人的な経費は含みません)。

(3)生計を同一にしている兄や姉がいる場合、助成対象児童の認可保育園等保育料を0円として差額を助成します。

(4)認可外保育施設保育料が認可保育園等保育料よりも低い場合、助成は行いません。

(5)施設等利用給付費(3~5歳児クラス…37,000円、区市町村民税非課税世帯の0~2歳児クラス…42,000円)は、月途中で認定期間が開始・終了した場合、または月途中で別の市区町村へ転出・転入した場合には、その月の認定日数に応じて日割り計算を行います。

(6)企業主導型保育事業については、助成基準額(3~5歳児クラス:97,000円、0~2歳児クラス:100,000円)から児童育成協会が負担する額を差し引いた額が、新たな補助基準額となります。

税申告

認可外保育施設保育料助成金は「所得税法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、令和3年分以後の所得税から非課税となりました。これに伴い、令和3年1月1日以降に支払いを受けた助成金は、税の申告が不要になります。(令和2年12月末までに支払いを受けた助成金は、雑所得に該当します。)また、住民税についても令和4年度分(令和3年中の所得により計算)から非課税となり、申告不要です。

申請手続き

(1)申請書類

次の1・2の書類を1セットとし、お子様1人につき1セットずつ3か月ごとにご提出ください。

1.認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(PDF:129KB)

認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(エクセル:20KB)

<記入例>【記入例】認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(PDF:444KB)

※申請者は、原則として認可外保育施設の保育料を支払っている保護者になります。

※振込口座は、申請者と同一人名義の口座としてください。

印は認印(朱肉を使用するもの)を押してください。シャチハタ印は使用できません。

2.特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(PDF:123KB)

特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(エクセル:17KB)

<記入例>【記入例】特定子ども・子育て支援の提供に係る提供兼納入証明書(PDF:326KB)

※2は認可外保育施設に作成を依頼した上で、申請者が提出してください。

※これまでの提供証明書と領収証を、提供兼納入証明書に統合しました。

(2)提出先

<郵送の場合>

(送付先住所)〒105-8511(住所不要)港区役所保育課保育支援係

※封筒に「認可外保育施設保育料助成金申請書類在中」と明記してください。

<持参の場合>

・港区役所(本庁舎7階)保育課保育支援係の窓口

・各地区総合支所区民課保健福祉係の窓口

(3)提出期間

認可外保育施設利用月

提出期間 ※1

入金予定時期 ※2

4月~6月利用分

7月1日~15日(利用月と同一年度)

8月末まで

7月~9月利用分

10月1日~15日(利用月と同一年度)

11月末まで

10月~12月利用分

1月4日~15日(利用月と同一年度)

2月末まで

1月~3月利用分

4月1日~15日(利用月の翌年度)

5月末まで

※1提出期間の開始日又は終了日が土日祝日の場合は、翌営業日が開始日又は終了日となります。提出期間が過ぎた後でも、利用月と同一年度内は申請が可能です。

※2提出期間後の提出や書類に不備があった場合、支払時期が遅れる場合があります。

申請受付後、提出書類の審査を行い、保護者あてに交付(不交付)決定通知書を送付します。交付決定後、上記スケジュールにより支払を行います。本助成金は3か月ごとに申請が必要になります。

個人情報の提供に係る同意

以下の事項に同意の上、申請してください。同意をいただけない場合は、助成できません。

(1)既に港区福祉事務所長宛て提出している子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育所入所等申込書、家庭状況調査書、保育所入所等申込書添付書類、子育てのための施設等利用給付認定申請書その他の必要書類により調査すること。

(2)私、配偶者その他児童と生計を一にする扶養義務者の所得額、特別区民税等の課税資料を産業・地域振興支援部税務課で保管する公簿等により調査すること。

(3)児童の保育料についての補助又は減免状況を、子ども家庭支援部保育課で保管する認証保育所保育料減免申請書及び教育委員会事務局教育推進部教育長室で保管する港区私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書兼保育料等減免措置に関する調書により調査すること。

保育コンシェルジュによる電話予約相談

初めて認可外保育施設保育料補助金を申請される方に向けて、ご予約の上、保育コンシェルジュが制度の概要(保育の必要性の認定、助成対象者、対象施設、助成金額等)や申請方法についてご相談に応じます。

(1)相談方法

電話(保育コンシェルジュからご指定の日時にお電話します。)

(2)相談日時

平日

1.午前9時15分~ 2.午前9時45分~ 3.午前10時30分~ 4.午前11時~ 5.午後1時15分~ 6.午後1時45分~ 7.午後2時30分~ 8.午後3時~

(3)予約方法

03-3578-2428に電話で予約

問合せ先

認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度について

子ども家庭支援部保育課保育支援係 03(3578)2428

教育・保育給付認定または施設等利用給付認定の手続きについて

各地区総合支所区民課保健福祉係

・芝地区 03(3578)3161 ・高輪地区 03(5421)7085

・麻布地区 03(5114)8822 ・芝浦港南地区(台場地区を含む) 03(6400)0022

・赤坂地区 03(5413)7276

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部保育課保育支援係

電話番号:03-3578-2428

ファックス番号:03-3578-2384