新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書の手数料を無料にしています

新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要となる各種証明書の事務手数料が無料になります。

事務手数料が無料となる証明書

• 住民票の写し（広域交付住民票は除く。）
• 印鑑登録証明書
• 特別区民税・都民税課税証明書
• 特別区民税・都民税納税証明書
• 営業等に関する証明書

※これ以外にも対象となる場合がありますので、お申し出ください。

※港区が発行する証明書に限ります。法務局・都税事務所・税務署等、他の機関が発行する証明書は対象外です。

対象となる主な手続き

• 福祉資金緊急小口資金（特例貸付）【社会福祉協議会】
• 総合支援資金生活支援費（特例貸付）【社会福祉協議会】
• 新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん【港区】
• 緊急支援融資あっせん【港区】
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
• 危機関連保証【信用保証協会】

※これ以外にも対象となる場合がありますので、お申し出ください。

手続き方法

窓口で証明書の交付請求を行う際に、新型コロナウイルス感染症の影響による各種貸付や融資等の経済対策等の申請に使用することを申し出てください。

郵送により交付請求を行う際は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種貸付や融資等の経済対策等の申請に使用することを明記してください。