新生児聴覚検査

生まれてすぐ、赤ちゃんが眠っている間に聴覚障害の疑いがないかを調べる検査です。生まれつき、聴覚に何らかの障害を持つ赤ちゃんは1000人に1～2人と言われています。聴覚障害は早期に適切な支援を開始することで、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるので、早期発見が重要です。港区では、この検査の費用の一部を助成しています。

• 対象
• 助成の内容
• 受診票の交付

子ども×子育て(リンク)：年齢別、施設やサービス、目的別に欲しい情報が検索できます。

 対象

港区に住民登録のある平成31年4月1日以降に生まれた生後50日までのお子さん

 助成の内容

生後50日に達する日までに実施する聴覚検査の初回検査について、都内の契約医療機関で、「母と子の保健バッグ」に入っている受診票を使用すると、費用の一部（上限3,000円）が助成されます。公費負担の対象は、受診票に記載されている検査項目（保険適用外）です。その他の検査項目・診察料で公費負担額を超えた場合は自己負担額が発生します。自己負担額についてのお問い合わせは、受診した医療機関までお願いいたします。

なお、受診票が使用できるのは、都内の契約医療機関に限られます。詳細については、必ず事前に各医療機関へお問い合わせください。（実施医療機関以外の都内の病院で受診した場合は、助成を受けることはできません。）

受診票

• 新生児聴覚検査受診票1回分（対象児一人につき）

新生児聴覚検査実施医療機関

東京都HP（外部サイトへリンク）

Subsidy for Neonatal Hearing Checkup（PDF：216KB）

 受診票の交付

妊娠届の提出

医療機関で妊娠の診断を受けた後、各総合支所区民課保健福祉係へ妊娠届を提出していただくと、母子健康手帳や妊婦健康診査受診票等とあわせて新生児聴覚検査受診票を交付します。

転入の場合

母子健康手帳をご持参のうえ、各総合支所区民課保健福祉係へ住所変更届を提出してください。妊婦健康診査受診票等とあわせて、前住所地での交付状況を確認し、必要があれば、交付をします。また、港区の子育てに関する情報提供もします。

転出の場合

転出先の自治体にご確認ください。

都外医療機関で新生児聴覚検査を受診した場合

申請により費用の一部を助成します。

都外医療機関で受診した妊婦健康診査又は新生児聴覚検査と助産院（都内・都外を問わない）で受診した妊婦健康診査の費用の一部助成