港区内での創業を強力に支援　創業・スタートアップ支援事業補助金の受付を開始します

創業に必要な経費の一部を補助する「創業・スタートアップ支援事業補助金」の募集受付を開始します。区内の創業を積極的に支援し、区内産業の発展と地域経済の活性化につなげていきます。

プレスリリース（PDF：599KB）

創業・スタートアップ支援事業補助金

対象者

1. 港区内に事務所等があること
2. 港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること
3. 許認可等が必要な業種の場合、当該許認可等を受けているか、交付までに受けること

補助上限額・補助率

250万円を限度に補助対象経費の3分の2

※最大2年度にわたり補助金を交付（賃借料のみ）。初年度交付金額は最大160万円

募集期間

令和6年6月3日（月曜）～令和7年1月20日（月曜）※予算の範囲内で受付

補助対象経費

賃借料（初年度は最大3か月分）

事業を行う上で必要な港区内の事務所等の賃借料で、継続的に使用する物件が対象

1.店舗・事務所賃料

上限：120万円（月10万円×12か月）

2.コワーキングスペース等使用料

上限：18万7,200円（月15,600円×12か月）

 

設備費　

事務所の改装工事費、備品等導入費

1.区内の事業所・店舗の外装・内装工事費用

2.区内事業所で使用する機械装置・工具・器具の調達・設置費用

上限：60万円（1.・2.合わせて）

 

広報費

新たに広告宣伝を行う費用

1.チラシ製作費等

2.広告掲載料等

上限：40万円（1.・2.合わせて）

 

ホームページ作成費

新たにホームページを作成する費用

※すでにホームページを持っている場合は対象外

上限：30万円

 

補助金交付までの流れ

1. 創業計画書作成のための商工相談申込（予約制・電話受付）※初回面談は12月20日（金曜）まで
2. 商工相談を受け、創業計画書を作成（面談3回程度）
3. 創業計画書完成後、補助金交付申請書一式を郵送で提出
4. 港区による審査・交付決定（1か月程度）
5. 補助事業実施→事業終了後、実績報告書提出
6. 港区による審査・額の確定（1か月程度）
7. 補助金交付　※賃借料は、翌年度に「更新」申請が必要