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ホーム > 暮らし・手続き > 営業許可・免許等申請 > 住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ

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更新日:2018年3月29日

住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ

港区において住宅宿泊事業(民泊)を行う場合の手続きの流れや注意事項についてご案内します。

港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例等

港区では、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しました。

条例および条例施行規則については、下記をご参照ください。

また、併せて港区における住宅宿泊事業に関する個人情報等の取り扱いについてもご確認ください。

 

住宅宿泊事業・住宅宿泊事業者とは

住宅宿泊事業とは

旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。

住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が供えられた施設でなければいけません。また、居住要件として、現に人の生活の本拠として使用されていること、入居者の募集が行われていること、随時その所有者、賃借人の居住の用に供されていることが求められています。

住宅宿泊事業者とは

届出をして住宅宿泊事業を営む者をいいます。

事業を開始するには

住宅宿泊事業を営もうとする者は、港区長に当該事業を営む旨の届出をする必要があります。また、届出の際、入居者の募集の広告等住宅が居住要件を満たしていることを証明するための書類、住宅の図面等を添付することとしています。

届出書類や手続きの流れの詳細については下記のファイルをご確認ください。

  1. 届出前の手続きについて(PDF:1,622KB)
  2. 事業の届出(個人事業者の方)(PDF:964KB)
  3. 事業の届出(法人事業者の方)(PDF:961KB)

<様式(法)>

  1. 住宅宿泊事業届出書(第1号様式、第4条関係)(PDF:194KB)
  2. 住宅宿泊事業変更届出書(第2号様式、第5条関係)(PDF:161KB)
  3. 住宅宿泊事業廃業等届出書(第3号様式、第6条関係)(PDF:38KB)

<様式(条例、ガイドライン等)>

  1. 事前周知結果報告書(様式1)(PDF:118KB)
  2. 安全の措置に関するチェックリスト(様式2)(PDF:165KB)
  3. 管理組合に確認した旨の誓約書(様式3)及び記載例(PDF:165KB)
  4. 消防署事前相談記録書(様式4)(PDF:88KB)
  5. 欠格事項に該当しないことの誓約書(法人用)(様式5)(PDF:92KB)
  6. 欠格事項に該当しないことの誓約書(個人用)(様式6)(PDF:94KB)

 

住宅宿泊事業の実施の制限

住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するために必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができます。

港区は、住宅宿泊事業の実施について次の制限を行います。

制限対象

家主不在型住宅宿泊事業に対し、実施の制限を行います。

なお、家主居住型住宅宿泊事業に対して、実施の制限は行いません。

家主居住型住宅宿泊事業

住宅宿泊事業の内、住宅宿泊事業者が届出住宅に人を宿泊させる間、不在とならないものであって、かつ、当該住宅宿泊事業者が自ら当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うもの

※当該住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者として、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うものを除きます。

家主不在型住宅宿泊事業

住宅宿泊事業の内、家主居住型住宅宿泊事業以外のもの

制限区域

家主不在型住宅宿泊事業の実施を制限する区域は、次に掲げる区域です。

  • 都市計画法第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域
  • 東京都文教地区建築条例に規定する文教地区

上記地区に該当するかお知りになりたい方については、下記担当部署までお問い合わせいただくか、下記サイトにてご確認ください。

制限期間

制限区域において、家主不在型住宅宿泊事業の実施を制限する期間は、次の通りです。

  • 1月11日正午から3月20日正午
  • 4月11日正午から7月10日正午
  • 9月1日正午から12月20日正午

 

住宅宿泊事業実施可能期間イメージ

 

住宅宿泊事業者の業務

住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業の適正な遂行のために、いくつかの措置等を取る必要があります。

詳細については下記ファイルをご参照ください。

 

届出住宅の公表

住宅宿泊事業を営む住宅(届出住宅)についての情報を掲載します。

公表する内容は次の通りです。

  1. 届出住宅の所在地
  2. 届出番号
  3. 家主不在型住宅宿泊事業の場合、住宅宿泊事業者の連絡先

なお、届出住宅に関し、住宅宿泊管理業務の委託がされた場合、公表する内容は次の通りです。

  1. 届出住宅の所在地
  2. 届出番号
  3. 住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名及び連絡先

※今後、こちらに掲載を行います。

 

観光庁へのリンク

民泊に関する制度や届け出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、住宅宿泊事業等の問い合わせを受け付ける「民泊制度コールセンター」を観光庁が設置しました。

民泊制度ポータルサイト

観光庁が運営するサイトで、民泊制度の内容や届出の方法、「民泊制度運営システム」の操作方法等を掲載しています。また、住宅宿泊事業者の届出を電子で行う場合についても、こちらから手続きを行ってください。

民泊制度ポータルサイト(外部サイトへリンク)

民泊制度コールセンター

観光庁では、民泊制度に関する諸々の問い合わせを受け付けています。

  • 電話番号:0570-041-389(ナビダイヤル)
  • 受付時間:平日9時00分から17時00分(土日祝日除く)
  • 対応言語:日本語

 

発行物

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:みなと保健所生活衛生課環境衛生指導係

電話番号:03-6400-0042(内線:3882)

ファックス番号:03-3455-4470