分譲マンション等管理支援事業

管理アドバイザー派遣の際のご注意について 

必要に応じて手指消毒、機械設備による常時換気や窓開け換気をお願いします。また、体調の悪い方は参加をお控えいただく等基本的な感染防止対策の実施をお願いします。

 

分譲マンション等管理支援事業

区内にあるマンションの適正な管理、計画的な修繕を促進するために、管理組合などに対して、管理アドバイザーの無料派遣や劣化診断に要する費用の一部を助成します。

• 管理アドバイザー派遣
• 劣化診断の費用助成

 管理アドバイザー派遣

• 区内の分譲マンションの管理組合
• 区内の分譲マンションの区分所有者で構成するグループ（そのマンションに管理組合が設立されていない場合）

アドバイザー業務内容

• 管理組合の設立及び運営に関する相談
• 管理規約、使用規則等の作成及び見直しに関する相談
• 管理費、修繕積立金等の財務に関する相談
• 管理費、修繕積立金等の滞納に関する相談
• 区分所有者等のマナー及びルールに関する相談
• 管理委託契約の契約等に関する相談
• 修繕計画の作成及び修繕積立金の設定に関する相談
• 建築物、設備等の劣化診断及び修繕工事に関する相談

※マンション管理に関する業務を、アドバイザーが作業するものではありません。

※管理組合や区分所有者等の紛争の解決や権利調整は行いません。

※管理規約や長期修繕計画書等の作成は派遣内容に含みません。

派遣内容

派遣の費用	無料（すべて区で負担）
派遣の回数	年度にかかわらず合計10回までが限度
派遣場所	場所は申請者が用意してください。

※相談内容に応じて、以下の資料をお借りすることがあります。

• 管理規約・使用規則（細則）・管理委託契約書・管理費、修繕積立金等の会計関係資料
• 総会、理事会等の議事録・長期修繕計画書・修繕工事等の履歴資料他

申請に必要な書類

管理アドバイザー派遣申請書（第1号様式）	ワード：47KB	PDF：134KB
構成員名簿 ※管理組合理事長名で申請の場合は、 構成員名簿は必要ありません	ワード：18KB	PDF：91KB

※申込み期限は、2月第2週金曜日までです。

※申請書に記載する利用したい日時の希望日は、申請日から2週間以降の日付にしてください。（土・日曜日も対応可能）

申請内容の変更

申請の内容に変更が生じたときは、事前に住宅課住宅支援係にお問い合わせの上、管理アドバイザー派遣変更届（第4号様式）を提出してください。

管理アドバイザー派遣変更届（第4号様式）	ワード：35KB	PDF：102KB

取りやめの届出

派遣の決定通知を受けた後、事情により派遣の利用を取りやめるときは、管理アドバイザー派遣利用取りやめ届（第5号様式）を提出してください。

管理アドバイザー派遣利用取りやめ届（第5号様式）	ワード：33KB	PDF：102KB

手続きの流れ

• 手続きの流れ（PDF：117KB）

 

 

 

 劣化診断の費用助成

マンションの建物・設備について老朽度の調査・診断を実施する場合、費用の一部を助成します。当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。既に診断の契約をしたもの又は既に診断を実施したものは申請できません。申請の前にお問い合わせください。

なお、申請、契約、診断、完了報告及び助成金請求までのスケジュールは下記をご確認いただき十分に余裕のあるスケジュールをご検討ください。場合によっては助成できない場合もありますのでご了承ください。完了報告の最終締め切りは2月末日です。

（参考）スケジュール（案）11月15日に申請した場合

1、申請	11月15日	7、診断費振込、領収書発行	2月下旬
2、交付決定通知	11月30日頃	8、完了報告書提出	2月末日
3、契約（管理会と診断業者）	～12月上旬	9、交付金額の確定	3月中旬
4、劣化診断	12月15日頃	10、助成金請求	3月中旬
5、報告書作成	～1月中旬	11、助成金の支払い	～4月末日
6、理事会報告	～2月中旬

以上のスケジュールをふまえて、時間的余裕をご考慮ください。

対象となる建築物

1. 区内のマンション（分譲又は賃貸）であること。＊原則として、社宅・社員寮は対象外とします。
2. 延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていること。
3. 建築基準法その他関係法令に適合していること。
4. 建築後5年以上経過していること。

申込対象

• 区内の分譲マンションの管理組合
• 区内の賃貸マンションの経営者（個人又は法人）

申込資格

《管理組合の場合》

• 総会において、劣化診断を行うことが決議又はそれに準ずるものにおいて、区分所有者（議決権者）の2分の1以上の賛成者がいること。
• 総会において、劣化診断に要する費用についての予算案が承認されていること。

《マンション経営者の場合》

• 住民税又は法人税を滞納していないこと。

劣化診断項目

• 建築物の屋上、壁面、鉄部、給排水管、電気設備等に関する調査

※助成内容は調査・診断に要したもののみです。調査・診断後に要するもの（大規模修繕の見積り、長期修繕計画の作成等）は含まれません。

※同一項目を劣化診断する場合については、この制度に基づく助成を受けた後10年を経過するまで助成の対象にはなりません。

助成内容

助成額	劣化診断に要した費用の2分の1
上限額	50万円
助成回数	年度内1回限り

※同一年度内に項目の異なる複数の劣化診断を予定している場合なども1回分の申請しかできません。

※劣化診断に要した費用には、消費税、振込手数料等は含まれません。

※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。アスベスト対策費用助成については、下記へお問い合わせください。

環境リサイクル支援部　環境課　環境指導アセスメント係　TEL03-3578-2492

申請に必要な書類

劣化診断を契約・実施する約2週間前までに、次の各号に掲げる書類を提出し、申請手続きをしてください。

《管理組合の場合》

1	劣化診断費用助成金交付申請書（第7号様式）	ワード：47KB	PDF：140KB
2	劣化診断業者の見積書の写し（劣化診断項目がわかるもの）
3	建築物の確認済証（確認通知書）及び検査済証の写し ＊紛失等により、建築確認通知書・検査済証の写しを提出することができない場合は、港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。
4	延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていることを証明する書類 （特殊建築物等定期調査報告書または当該建築物の管理規約・図面の写し）
5	劣化診断の実施にかかる総会の議事録の写し
6	管理組合の予算書の写し（劣化診断のための予算計上がなされているもの）

《マンション経営者の場合》

1	劣化診断費用助成金交付申請書（第7号様式）	ワード：47KB	PDF：140KB
2	劣化診断業者の見積書の写し（劣化診断項目がわかるもの）
3	建築確認済証（確認通知書）及び検査済証の写し ＊紛失等により、建築確認通知書・検査済証の写しを提出することができない場合は、港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。
4	延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていることを証明する書類 （特殊建築物等定期調査報告書または当該建築物の管理規約・図面の写し）
5	建物の登記事項証明書
6	商業登記簿謄本（法人の場合）
7	住民税又は法人税納税証明書（前年度分）

申請内容の変更

助成金交付決定通知を受けた後、事情により申請内容を変更するときは、事前に住宅課住宅支援係にお問い合わせの上、劣化診断費用助成金交付変更申請書（第10号様式）に変更内容に係る変更前及び変更後の書類を添付して提出してください。

劣化診断費用助成金交付変更申請書（第10号様式）	ワード：34KB	PDF：105KB

診断の取りやめ届

助成金交付決定通知を受けた後、事情により劣化診断を取りやめるときは、速やかに劣化診断取りやめ届（第13号様式）を提出してください。

劣化診断取りやめ届（第13号様式）	ワード：33KB	PDF：102KB

完了報告に必要な書類

劣化診断が完了したときは、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1	劣化診断完了報告書（第14号様式）	ワード：35KB	PDF：116KB
2	劣化診断業者からの劣化診断報告書（診断の写真を含む）
3	劣化診断業者からの劣化診断受託書（診断契約書等）の写し
4	劣化診断費用の支払額を証明する書類（診断費領収書の写し）

完了報告の提出の締め切りは毎年2月末日です。領収書の提出まで含めて、この期間に間に合わないようでしたら、次年度に申請することをご検討願います。（すでに契約、診断しているものに関しては、申請の出し直しはできません。）

助成金の請求に必要な書類

助成金確定通知を受けた後、次の書類を提出してください。

劣化診断費用助成金交付請求書（第16号様式）	ワード：35KB	PDF：107KB

※管理組合の場合は、必ず管理組合名義の口座にしてください。

手続きの流れ

• 手続きの流れ（PDF：172KB）

 

 

 

関連リンク

• 東京都優良マンション登録表示制度

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターでは、東京都建物（共用部分）の性能と管理の両面から一定の水準を確保している分譲マンションを認定・登録し、都民に情報提供しています。

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）

• マンションみらいネット

マンション管理の支援、マンション購入希望者に対する管理情報の提供などを目的としたシステムで、個々のマンションの管理組合の運営状況等（建物等の概要、過去の修繕履歴など）を登録し、インターネットを通して閲覧できるようにするほか、管理規約などの書類を電子化して保管することができます。（財）マンション管理センターが実施しています。

マンションみらいネット（外部サイトへリンク）