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トップページ > 環境・まちづくり > 住まい > 民間住宅等の支援 > ブロック塀等除却・設置工事支援事業

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更新日:2018年11月14日

ブロック塀等除却・設置工事支援事業

区内の個人、マンション管理組合、又は中小企業者が所有する敷地内のブロック塀等の除却工事及びそれに伴う新規塀の設置工事を実施する場合、工事費用の一部を助成します。

当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

既に除却・設置工事の契約をしたもの、既に除却・設置工事を実施したもの、この制度又は細街路拡幅整備事業による助成を受けたことがあるものは申請できません。申請の前にお問い合わせください。

ブロック塀等除却・設置工事支援事業

対象となる塀

  1. 区内の道路(一般の交通の用に供する道を含む)沿いに設けられた安全性を確認できないブロック塀等であること。
  2. 除却をしようとするブロック塀等の高さが前面道路の路面の中心から1.2mを超えること。
  3. 建築基準法第6条に基づく確認申請による建築確認を受けたものであって、検査済証を発行されるもの(設置工事の場合)。
  4. 建築物の解体及び建築に伴う除却・設置工事でないこと。
  5. 不動産の譲渡又は売買を目的とするために所有するブロック塀等に係る除却・設置工事でないこと。

申込対象

除却・設置工事に係るブロック塀等が存する土地の全部又は一部の所有者で、次のいずれかに該当する方

個人

  • その世帯に属する者に、住民税を滞納している者がいないこと。
  • 複数の者が権利を有する場合は、当該権利を有する者の全員の同意により管理者として選任された者。
  • 外国人の場合は、永住許可を受けている者又は特別永住者として永住できる資格を有する者。

マンション
管理組合

  • 区分所有者の集会の決議により選任された者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者。

中小企業者

  • 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
  • 宅地建物取引業者又は不動産賃貸業等を営む者でないこと。

助成制度(千円未満は切り捨て)

 

除却工事

除却に伴う新規塀の設置工事

対象

コンクリートブロック塀、万年塀、
大谷石塀、レンガ積塀等

フェンス等

助成額

6,000円/m以内
(除却長さ上限なし)

1万円/m以内
(除却したブロック塀等の長さが上限)
又は
設置に要した費用の1/2
の少ない方の額
(助成限度額20万円)

※除却・設置工事をしようとするブロック塀等が敷地内に2基以上ある場合の助成対象工事は、助成対象工事に要する費用はそれらの除却・設置工事費用の合計額とします。

※複数の者が共有する場合、共有者の人数にかかわらず、一の助成とします。

※複数の所有者(複数に分筆された敷地にまたがる一連のブロック塀等を、それぞれ異なる者が所有している場合をいいます。)が、共同して一体の除却・設置工事を行う場合、助成対象工事に要する費用はそれぞれの所有者ごととします。

※助成対象工事に要する費用は、消費税相当額は含まれません。

事前協議に必要な書類

除却・設置工事を契約、実施する2週間前までに、次の各号に掲げる書類を提出し、申請手続きをしてください。

《共通》

1

ブロック塀等除却・設置工事助成に関する事前協議申請書(第1号様式)

ワード:21KB

PDF:118KB

2

助成対象工事に係る土地の登記事項証明書の写し(3か月以内に発行されたもの)

3

除却工事の場合は計画図(案内図、配置図、立面図、断面図、構造図等)

設置工事の場合は設計図書(案内図、配置図、立面図、断面図、構造図等)

4

建築基準法による確認済証の写し(設置工事の場合)

5

工事見積書の写し(内訳書を含む)

6

既存のブロック塀等が分かる写真

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

《個人の場合》

1

複数の者が共有する場合は、当該共有者全員の同意により管理者として選任された者であることを証する書類及び除却・設置工事の施工に関する同意書の写し

2

世帯全員分の住民票の写し(3か月以内に発行されたもの。続柄を記載。外国籍の方は、国籍、在留情報も記載。)

3

世帯全員分の住民税の納税証明書の写し(非課税の場合は、住民税の非課税証明書の写し)

《マンション管理組合の場合》

1

区分所有者の集会の決議又は持分の合計が過半となる共有者の承諾により、管理者として選任された者であることを証明する書類の写し及び除却・設置工事が施工されることを証する書類の写し

《中小企業者の場合》

1

法人の登記事項証明書の写し(3か月以内に発行されたもの)

2

常時使用する従業員の数を確認できる資料

工事着手届

事前協議回答書を受けた後は、除却・設置工事に係る契約を締結し、除却・設置工事に着手するとともに、速やかに次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

工事着手届(第3号様式)

ワード:20KB

PDF:112KB

2

工事契約書の写し(内訳書を含む)

申請内容の変更

事前協議回答書を受けた後、事情により申請内容を変更するときは、事前に建築課耐震化推進担当にお問い合わせの上、ブロック塀等除却・設置工事助成に関する事前協議変更申請書(第4号様式)に変更内容に係る変更前及び変更後の書類を添付して提出してください。

ブロック塀等除却・設置工事助成に関する事前協議変更申請書(第4号様式)

ワード:20KB

PDF:112KB

取りやめの届出

事前協議回答書を受けた後、事情により除却・設置工事を取りやめるときは、ブロック塀等除却・設置工事取りやめ届(第6号様式)を提出してください。

ブロック塀等除却・設置工事取りやめ届(第6号様式)

ワード:20KB

PDF:101KB

完了報告に必要な書類

除却・設置工事が完了したときは、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

工事完了報告書(第7号様式)

ワード:20KB

PDF:109KB

2

ブロック塀等除却・設置工事助成金交付申請書(第8号様式)

ワード:21KB

PDF:114KB

3

施工業者が発行した領収書の写し(内訳書を含む)

4 施工業者が発行した請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)

5

工事施工写真

6

竣工図面(計画図に変更があった場合)

7

検査済証の写し(設置工事の場合)

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

助成金の請求に必要な書類

助成金交付決定通知を受けた後、次の書類を提出してください。

ブロック塀等除却・設置工事助成金交付請求書(第10号様式)

ワード:24KB

PDF:113KB

手続の流れ

パンフレット

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課耐震化推進担当

電話番号:03-3578-2111(内線:2866)

ファックス番号:03-3578-2304