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ホーム > 環境・まちづくり > 住まい > 民間住宅等の支援 > 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)

ここから本文です。

更新日:2018年6月21日

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)

区内の特定緊急輸送道路(東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「耐震化推進条例」)第7条で規定された緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると認めるもので知事が指定したもの。)沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物について、耐震化に要する費用の一部を助成します。

当事業は、申請が予算額に達した場合、受付を終了いたします。

申請の前にお問い合わせください。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めていただきます。

改修工事・建替え・除却助成は、予算措置のため、下記の日程において、概算の工事費、予定工期について事前申告が必要です。

・単年度完了の場合:申請する予定年度の前年度7月末まで

・複数年度にわたる場合:工事完了予定年度の前年度7月末まで

既に契約をしたもの、実施したもの、この制度等による助成を受けたことがあるものは申請できません。

※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。アスベスト対策費用助成については、下記へお問い合わせください。

 環境リサイクル支援部環境課環境指導・環境アセスメント担当 TEL 03-3578-2490

 特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修工事の費用助成

補強設計や耐震改修工事を行う場合、費用の一部を助成します。

平成30年度内までに補強設計に着手する事業が対象です。

対象となる建築物

《共通》

  1. 建築物の敷地が特定緊急輸送道路(PDF:268KB)に接するものであること。※詳細については、東京都耐震ポータルサイト緊急輸送道路図(外部サイトへリンク)でご確認ください。
  2. 耐震化指針に適合する事業であること。
  3. 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体(PDF:98KB)の確認又は評定機関(PDF:106KB)が行う評定等を受けていること。

《補強設計》

  1. 耐震改修計画について、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
  2. 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。

《耐震改修工事》

  1. Is値が、耐震改修工事後に0.6相当以上となるよう計画され、耐震改修計画について、評定機関が行う評定等を受けているものであること。
  2. 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。

備考

耐震化指針とは、耐震化推進条例に定める沿道建築物の耐震化の実施についての技術的な指針をいいます。(平成23年東京都告示第713号)

申込対象

  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者

助成内容

助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

《補強設計》

構造 助成額

非木造

次の①から③を合計した額以内

① 助成対象費用の1/6かつ50万円以内の額

② ①の額に助成対象費用の1/6を加算した額

③ 助成対象費用の1/3の額と、①と②の合計額とを比較して小さい方の額

※別途、国の緊急促進事業により、最大で1/6を加算することが可能です。

《耐震改修工事》

構造

建築物の用途

助成額

非木造

分譲

マンション

次の①から③を合計した額以内

① 助成対象費用の1/6かつ1,750万円以内の額

② ①の額に助成対象費用の1/6を加算した額

③ 助成対象費用の1/3の額と、①と②の合計額とを比較して小さい方の額

賃貸

マンション

次の①から③を合計した額以内

ただし、5,000㎡を超える部分については、「1/6」を「1/12」に読み替える

① 助成対象費用の1/6かつ1,500万円以内の額

② ①の額に助成対象費用の1/6を加算した額 

③ 助成対象費用の1/3の額と、①と②の合計額とを比較して小さい方の額

その他の

建築物

次の①から③を合計した額以内

ただし、5,000㎡を超える部分については、「1/6」を「1/12」に読み替える

① 助成対象費用の1/6かつ750万円以内の額

② ①の額に助成対象費用の1/6を加算した額

③ 助成対象費用の1/3の額と、①と②の合計額とを比較して小さい方の額

※別途、国の緊急促進事業により、最大で1/15を加算することが可能です。

備考

《共通》

1.同一敷地内に建築物が2棟以上あるとき(エキスパンションジョイントで接続されている場合を含む。)は、要件の適否は構造上の棟単位とする。ただし、用途上不可分で一体として利用される建築物で、地震に対する安全性を棟単位で判断することが現実的でない特段の事由があり、複数棟の改修工事等を一つの契約で実施する場合は全ての棟を対象とすることができる。

《補強設計》

1.助成対象費用は、受託した業者の見積額と床面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内、1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内、2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内の額を用いて算出した金額を比較して、いずれか小さい額とする。

《耐震改修工事》

1.複合用途の建築物で住宅の占める割合が過半のものについては、賃貸マンションの助成の内容を適用する(分譲マンションを除く。)。

2.助成対象費用は、受託した業者の見積額と次に掲げる単価を用いて算出した金額を比較して、いずれか小さい額とする。ただし、助成対象費用の算出については、10,000㎡を限度とする。

(1)住宅:33,500円/㎡

(2)マンション:49,300円/㎡(免震工法等を含む特殊な工法による場合は、823,000,000円を限度に、82,300円/㎡)

(3)その他の建築物:50,300円/㎡(免震工法等を含む特殊な工法による場合は、823,000,000円を限度に、82,300円/㎡)

3.Is値0.3未満の場合、次の算定式により、助成額を加算することができる。ただし、免震工法等を含む特殊な工法により、単位面積当たりの単価に82,300円を採用した場合、又は耐震改修に要する費用(実際の工事費)の面積当たりの単価が50,300円/㎡(住宅の場合は33,500円/㎡、マンションの場合は49,300円/㎡)に満たない場合は、加算をすることができない。

●算定式

(加算の基礎となる額)×(助成対象費用に対する上記表による助成額の割合)

加算の基礎となる額の算出は下記の1~4のとおり。

  1.  (耐震改修に要する費用)÷(延べ床面積)
  2.  1の単価と75,450円/㎡(※1)のいずれか小さい単価
  3.  (2の単価)-50,300円/㎡(※2)
  4.  加算の基礎となる額=(3の単価)×(延べ床面積)

 (※1)住宅・マンション:73,950円/㎡

 (※2)住宅:33,500円/㎡、マンションの場合:49,300円/㎡

加算の基礎となる額は、上記表の助成対象費用と合わせて754,500,000円以内(住宅の場合は502,500,000円、マンションの場合は739,500,000円以内)であること。助成対象費用に対する上記表による助成額の割合について、上記表による助成額には、国の緊急促進事業による助成額を含み、割合は、9/10(5,000㎡を超える部分については、11/20)を上限とする。

注意事項 《共通》

※助成対象費用には、評定等手数料を含みます。振込手数料、違反の是正に係る費用等は含まれません。

※助成対象費用には、消費税相当額を含みません。ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。

(1)消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと

(2)消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと

※国の緊急促進事業に係る必要な書類や手続きの流れについては、お問い合わせください。

助成額 計算例

申請等に必要な書類

補強設計及び耐震改修工事を契約、実施する約1ヶ月前までに、次の各号に掲げる書類を提出し、申請手続きをしてください。(補強設計・・・計、耐震改修工事・・・工 と表記しています。)

 

提出書類

要件

備考

1

耐震改修工事等助成申請書

(第1号様式の2)

必ず提出

*使用する印鑑は、助成金請求書まで同一のものを使用してください。

ワード:49KB
PDF:140KB

2

消費税額確認書(第1号様式の3)

必要に応じて提出

消費税の納税義務者でないなどで助成金に消費税相当額を含む場合

ワード:39KB
PDF:115KB

3

建築物の確認通知書

又は検査済証の写し

必ず提出

*港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。

4

既存建築物の法適合性に係る報告書

(区様式)

必要に応じて提出

検査済証の交付がない場合

エクセル:46KB
PDF:163KB

5

不動産全部事項証明書

(土地・建物)

必ず提出

区分所有建築物の場合は、代表者のもの

6

土地所有者の承諾書

必要に応じて提出

建物所有者と土地所有者が異なる場合

7

法人全部事項証明書

申請者が

法人の場合

 

8

区分所有者の集会の議事録

区分所有建築物の場合

・補強設計又は工事実施及び助成金の申請を決議した内容が記載されているもの

・申請者が区分所有者の集会の議決等で決定された代表者であることが分かるもの

9

共有者の合意書

共有建築物の場合

・補強設計又は工事実施及び助成金の申請について共有者全員が合意している書類

・申請者が共有者により合意された代表者であることが分かる書類 

10

耐震診断の確認書、

又は評定書等の写し

必ず提出

 

11

補強設計の評定書等の写し

必ず提出

 

 

12

見積書の写し

必ず提出

補強設計又は工事費用の内訳(一式表示不可)が記載されているもの

*評定費用を含める場合は、評定申請費用・評定機関を明示してください。

13

工程表

必ず提出

助成申請書提出から完了報告書提出までの期間

14-1

建物に関する図面①

必ず提出

案内図、配置図、各階平面図、立図面等

14-2 建物に関する図面②

必ず提出

改修工事図面

15

特定緊急輸送道路の図面

及び建築物の高さ設定の図面

必ず提出

特定緊急輸送道路との関係が分かる立面図等

16

現況写真

必ず提出

・外観及び敷地の状況が確認できるもの

・特定緊急輸送道路と対象建物が確認できるもの

・エキスパンションジョイントがある場合は、その部分

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

※申請や完了等に提出する書類の中に誤字があった場合、訂正箇所には申請者の訂正印が必要になります。(管理組合の場合は、管理組合理事長印)

一括設計審査(事業が複数年度にわたる場合)

補強設計や耐震改修工事が複数年度にわたる場合、国や都が事業費等の審査(一括設計審査)をするため、申請時期が限定される場合があること、また当該審査にかかる時間が通常の期間に加えて、2ヶ月程度かかる場合があります。事前にお問い合わせください。

耐震改修促進法にもとづく認定等について

耐震改修工事の内容によっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づく建築物の耐震改修計画の認定、建築基準法の規定に基づく建築確認が必要な場合があります。

認定の申請をする場合は、下記へお問い合わせください。

 街づくり支援部建築課構造係 TEL 03-3578-2296

着手の届出

助成決定通知を受けた後は、補強設計又は耐震改修工事に係る契約を締結し、補強設計又は耐震改修工事に着手するとともに、速やかに次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震改修工事等着手届(第4号様式の2)

ワード:39KB PDF:115KB

2

補強設計受託書又は工事受託書(契約書も可)の写し(原則、契約時の見積りの添付が必要です。)

3

補強設計者が耐震化推進条例第10条第1項に掲げる者であることを証する書面の写し(補強設計を行う者又は補強設計を行った者の建築士免許証の写し、建築士でない場合は経歴書)

*補強設計者と耐震診断者が異なる場合は、耐震診断者について、耐震化推進条例第10条第1項に掲げる者であることを証する書面の写し

申請内容の変更

助成決定通知を受けた後、事情により申請内容を変更するときは、事前にお問い合わせの上、耐震改修工事等変更承認申請書(第5号様式の2)(軽微な変更の場合は耐震改修工事等変更届(第5号様式の2))に変更内容に係る変更前及び変更後の書類を添付して提出してください。

耐震改修工事等変更承認申請書(第5号様式の2) ワード:39KB PDF:109KB
耐震改修工事等変更届(第5号様式の2) ワード:37KB PDF:108KB

取りやめの届出

助成決定通知を受けた後、事情により補強設計又は耐震改修工事を取りやめるときは、耐震改修工事等取りやめ届(第8号様式の2)を提出してください。

耐震改修工事等取りやめ届(第8号様式の2) ワード:39KB PDF:107KB

中間検査(耐震改修工事)

耐震改修工事の着手後は、診断受託者又は評定等を受けた補強計画を作成した建築士等による耐震改修工事の中間検査を受けてください。

中間検査を受けた後、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震改修工事(中間・完了)検査報告書(第9号様式)

ワード:36KB PDF:118KB

2

工事概要書及び耐震改修工事前と工事後がわかる図面

3

耐震改修工事の工程がわかる写真(工事前、工事中、工事後を含む)

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

完了報告に必要な書類(補強設計)

補強設計が完了したときは、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

補強設計完了報告書(第10号様式の2)

ワード:40KB PDF:114KB

2

耐震改修工事等助成金交付申請書(第11号様式の2)

ワード:35KB PDF:114KB

3

補強設計業者による補強設計報告書(耐震補強図面等含む)

4

補強設計の評定書の写し

5

補強設計業者による補強設計の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)

6

補強設計業者による補強設計の領収書の写し

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

完了報告に必要な書類(耐震改修工事)

耐震改修工事が完了したときは、診断受託者又は評定等を受けた補強計画を作成した建築士等による耐震改修工事の完了検査を受けてください。

完了検査を受けた後、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震改修工事(中間・完了)検査報告書(第9号様式)

ワード:36KB PDF:118KB

2

耐震改修工事完了報告書(第10号様式の3)

ワード:40KB PDF:117KB

3

耐震改修工事等助成金交付申請書(第11号様式の2)

ワード:35KB PDF:114KB

4

工事業者による耐震改修工事報告書(耐震補強図面及び工事写真等含む

(工事前、工事完了後が分かるもの)

5

工事業者による耐震改修工事の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)

6

工事業者による耐震改修工事の領収書の写し

7

耐震化推進条例第10条に関する書類(耐震改修等実施報告書)

※延べ面積10,000㎡を超える建築物は、東京都への提出になります。

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

助成金の請求に必要な書類

助成金交付決定通知を受けた後、次の書類を提出してください。

耐震改修工事等助成金請求書(第13号様式の2) ワード:41KB PDF:120KB

※管理組合の場合は、必ず管理組合名義の口座にしてください。委任払い制度もご利用いただけます。

手続きの流れ

 特定緊急輸送道路沿道建築物の建替え・除却の費用助成

建替え又は除却を行う場合、費用の一部を助成します。

平成30年度内までに建替え又は除却に着手する建築物が対象です。

対象となる建築物

  1. 建築物の敷地が特定緊急輸送道路(PDF:268KB)に接するものであること。※詳細については、東京都耐震ポータルサイト緊急輸送道路図(外部サイトへリンク)でご確認ください。
  2. 耐震化指針に適合する事業であること。
  3. 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体(PDF:98KB)の確認又は評定機関(PDF:106KB)が行う評定等を受けていること。
  4. 補強設計の内容に基づいた概算の耐震改修工事費用が把握され、かつ、その額が妥当であると認められるものであること。

備考

耐震化指針とは、耐震化推進条例に定める沿道建築物の耐震化の実施についての技術的な指針をいいます。(平成23年東京都告示第713号)

申込対象

  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)
  • マンション建替組合(マンションの建替え等の円滑化に関する法律第5条第1項に規定するもの)

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者

助成内容

助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

構造

助成額

非木造

<建替え・除却>

助成対象費用の1/3(ただし、5,000㎡を超える部分については、1/6)以内の額

※別途、国の緊急促進事業により、最大で1/15を加算することが可能です。

備考

1.複合用途の建築物で住宅の占める割合が過半のものについては、賃貸マンションの助成の内容を適用する(分譲マンションを除く。)。

2.同一敷地内に建築物が2棟以上あるとき(エキスパンションジョイントで接続されている場合を含む。)は、要件の適否は構造上の棟単位とする。ただし、用途上不可分で一体として利用される建築物で、地震に対する安全性を棟単位で判断することが現実的でない特段の理由があり、複数棟の工事を一つの契約で実施する場合は全ての棟を対象とすることができる。

3.助成対象費用は、建替え・除却を受託した業者の見積額《A》、補強設計の内容に基づいた概算の耐震改修工事費用《B》、次に掲げる単価《C》及び次に掲げる算定式《D》を用いて算出した金額の4つを比較して、いずれか小さい額とする。ただし、助成対象費用の算出については、10,000㎡を限度とする。なお、建替えの場合は、従前の建築物と建替え後の建築物の延べ面積のうち、どちらか小さい面積を用いて算出する。

単価《C》

(1)住宅・長屋:33,500円/㎡

(2)マンション:49,300円/㎡

(3)その他の建築物:50,300円/㎡

算定式《D》

(0.6-Isx値+0.6-Isy値)×51,000円×延べ面積(㎡)×1.25

 Isx値:X方向の最低Is値

 Isy値:Y方向の最低Is値

注意事項

※助成対象費用には、振込手数料、消費税相当額を含みません。ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。

(1)消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと

(2)消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと

※国の緊急促進事業に係る必要な書類や手続きの流れについては、お問い合わせください。

除却助成額 計算例

申請に必要な書類

建替え、除却を契約、実施する約1ヶ月前までに、次の各号に掲げる書類を提出し、申請手続きをしてください。(建替え・・・建、除却・・・除 と表記しています。)

 

提出書類

要件

備考

1

耐震改修工事等助成申請書

(第1号様式の2)

必ず提出

*使用する印鑑は、助成金請求書まで同一のものを使用してください。

ワード:49KB
PDF:140KB

2

消費税額確認書

(第1号様式の3)

必要に応じて提出

消費税の納税義務者でないなどで助成金に消費税相当額を含む場合

ワード:39KB
PDF:115KB

3

建築物の確認通知書

又は検査済証の写し

必ず提出

*港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。

4

不動産全部事項証明書

(土地・建物)

必ず提出

区分所有建築物の場合は、代表者のもの

5

法人全部事項証明書

申請者が

法人の場合

 

6

土地所有者の承諾書

必要に応じて提出

建物所有者と土地所有者が異なる場合

7-1

管理組合の規約

区分所有建築物の場合

 

7-2

区分所有者の集会の議事録

区分所有建築物の場合

・建替え又は除却及び助成金の申請を決議した内容が記載されているもの

・申請者が区分所有者の決議等により合意された代表者であることが分かるもの

8

共有者の合意書

共有建築物

の場合

・建替え又は除却及び助成金の申請について共有者全員が合意している書類

・申請者が共有者により合意された代表者であることが分かる書類

9

耐震診断の評定書等の写し

必ず提出

 

10

補強設計の評定書等の写し

必要に応じて提出

補強設計を行った場合

11-1

見積書の写し①

必ず提出

建替え又は除却費用の内訳(一式表示不可)が記載されているもの

11-2

見積書の写し②

必ず提出

耐震改修工事に要する費用を示す書類

12

工程表

必ず提出

助成申請書提出から完了報告書提出までの期間

13

既存建物に関する図面

必ず提出

案内図、配置図、各階平面図、立面図等

14

新築建物の設計図書、

確認済証の写し

必ず提出

 

設計概要、配置図、各階平面図、立面図等

15

特定緊急輸送道路の図面

及び建築物の高さ設定の図面

必ず提出

特定緊急輸送道路との関係が分かる立面図等

16

既存建物の現況写真

必ず提出

・外観及び敷地の状況が確認できるもの。

・特定緊急輸送道路と対象建物が確認できるもの。

・エキスパンションジョイントがある場合は、その部分

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

※申請や完了等に提出する書類の中に誤字があった場合、訂正箇所には申請者の訂正印が必要になります。(管理組合の場合は、管理組合理事長印)

一括設計審査(事業が複数年度にわたる場合)

建替えや除却工事が複数年度にわたる場合、国や都が事業費等の審査(一括設計審査)をするため、申請時期が限定される場合があること、また当該審査にかかる時間が通常の期間に加えて、2ヶ月程度かかる場合があります。事前にお問い合わせください。

着手の届出

助成決定通知を受けた後は、建替え・除却工事に係る契約を締結し、建替え・除却工事に着手するとともに、速やかに次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震改修工事等着手届(第4号様式の2)

ワード:39KB PDF:115KB

2

除却工事・新築工事受託書(契約書も可)の写し(原則、契約時の見積りの添付が必要です。)

申請内容の変更

助成決定通知を受けた後、事情により申請内容を変更するときは、事前にお問い合わせの上、耐震改修工事等変更承認申請書(第5号様式の2)(軽微な変更の場合は耐震改修工事等変更届(第5号様式の2))に変更内容に係る変更前及び変更後の書類を添付して提出してください。

耐震改修工事等変更承認申請書(第5号様式の2) ワード:39KB PDF:109KB
耐震改修工事等変更届(第5号様式の2) ワード:37KB PDF:108KB

取りやめの届出

助成決定通知を受けた後、事情により建替え・除却工事を取りやめるときは、耐震改修工事等取りやめ届(第8号様式の2)を提出してください。

耐震改修工事等取りやめ届(第8号様式の2) ワード:39KB PDF:107KB

完了報告に必要な書類

建替え・除却工事が完了した後、次の各号に掲げる書類を添えて提出してください。

1

建替え・除却工事完了報告書(第10号様式の4)

ワード:40KB PDF:114KB

2

耐震改修工事等助成金交付申請書(第11号様式の2)

ワード:35KB PDF:114KB

3

新築建物の検査済証の写し(建替えの場合)

4

工事業者による除却工事、建替え工事の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)

5

工事業者による除却工事、建替え工事の領収書の写し

6

工事写真等(工事前、工事完了後がわかるもの)

7

耐震化推進条例第10条に関する書類(耐震改修等実施報告書)

※延べ面積10,000㎡超える建築物は、東京都へ提出になります。

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

助成金の請求に必要な書類

助成金交付決定通知を受けた後、次の書類を提出してください。

耐震改修工事等助成金請求書(第13号様式の2) ワード:41KB PDF:120KB

手続きの流れ

建築物耐震化支援事業パンフレット

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課耐震化推進担当

電話番号:03-3578-2866

ファックス番号:03-3578-2304