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ホーム > 環境・まちづくり > 住まい > 民間住宅等の支援 > 木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

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更新日:2017年7月20日

木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)

区内にある一定の基準を満たす木造住宅について、区が技術者を派遣し、無料で耐震診断を行います。

当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

既にこの事業による耐震診断を実施したことがあるものは申請できません。

申請の前にお問い合わせください。

木造住宅無料耐震診断

対象となる建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
  2. 木造の専用又は兼用住宅(1/2以上が住宅)で、個人が所有しているもの。
  3. 2階建て以下で、在来軸組工法の建築物であること。

申込対象

  • 対象となる建築物の所有者又は居住者(個人に限る)

診断費用

診断費用

無料

耐震診断は、港区が委託をして実施します。

※「無料で診断します」と宣伝する業者がいますが、区に申請する前に業者がご自宅に伺うことはありません。

申請に必要な書類

1

耐震診断申請書(第1号様式)

ワード:35KB PDF:123KB
2

対象となる建築物であることが確認できる書類(いずれか1つ)

(1)最新の固定資産税・都市計画税納税通知書(課税明細書を含む)の写し

(2)登記事項証明書(全部事項証明書)

(3)確認通知書の写し*検査済証の写し又は港区等が発行する「台帳記載事項証明書」も可

(4)権利書の写し

3

申請者の住民票の写し

4

建物所有者の同意書(申請者が建物所有者でない場合又は共有で所有する場合)

建物居住者の同意書(申請者が居住していない場合)

5

現況写真(建物の外観及び建物と敷地との関係が分かるもの)

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

診断の取りやめ届

耐震診断の承認決定を受けた後、事情により耐震診断を取りやめるときは、耐震診断取りやめ届(第4号様式)を提出してください。

耐震診断取りやめ届(第4号様式) ワード:27KB PDF:102KB

手続きの流れ

建築物耐震化支援事業パンフレット

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課耐震化推進担当

電話番号:03-3578-2866

ファックス番号:03-3578-2304