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ホーム > 環境・まちづくり > 住まい > 住まいとまち > 都心共同住宅供給事業

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更新日:2012年3月30日

都心共同住宅供給事業

事業の目的

都心及びその周辺地域における居住を支援するため、良質な中高層の住宅を供給することを目的とします。

対象

個人・法人を問わず、住宅供給事業を行おうとする方すべてが認定対象事業者となります。

事業の詳細

2人以上が2以上の敷地に共同して建物を建てる場合や老朽化した共同住宅を建て替える場合等に、新たに住宅をつくり、空地を設けるなどの一定の要件を備えたものに対して、経費の一部を補助する制度です。「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」(大都市法)の改正により創設されました。

東京都の場合、23区内全域が認定対象地域となり、環状6号線内に良質な住宅等を供給する事業者に対し、事業費の一部を補助します。また、本事業の認定については都知事が行いますが、直接の窓口は港区となります。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部都市計画課住宅支援係

電話番号:03-3578-2346(内線:2223、2224、2346)