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ホーム > 環境・まちづくり > 住まい > 民間住宅等の支援 > 民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)

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更新日:2017年10月17日

民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)

木造又は非木造建築物の補強設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。また、東京都耐震改修促進計画において位置づけられる一般緊急輸送道路の沿道建築物の補強設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。

申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

申請の前にお問い合わせください。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めていただきます。

既に設計や工事等の契約をしたもの、既に設計や工事等を実施したもの、この制度等による助成を受けたことがあるものは申請できません。

※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。アスベスト対策費用助成については、下記へお問い合わせください。

 環境リサイクル支援部環境課環境指導・環境アセスメント担当 TEL 03-3578-2490

 ①木造建築物の耐震改修工事等の費用助成

区内にある一定の基準を満たす木造建築物について、耐震診断実施後に評定等を受け、耐震改修工事等を行う場合、費用の一部を助成します。

当事業は、補強設計、耐震改修工事を含めて耐震改修工事等とします。

対象となる建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
  2. 木造2階建て以下のもので、用途が住宅、長屋又は共同住宅であること。
  3. 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:106KB)が行う評定等を受けていること。
  4. 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事等であり、その耐震改修工事等の内容が耐震化基準を満たすことについて、木造住宅耐震診断事業(無料耐震診断)により耐震診断の実施の委託を受けた者が行う判定又は評定機関が行う評定等を受けるものであること。
  5. 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。

備考

耐震化基準を満たすとは、財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅耐震診断と補強方法」に規定する上部構造評点Iw値が1.0以上を満足すること。

申込対象

  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者

助成内容

助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

<別表1>

用途 補強設計・耐震改修工事
住宅、長屋、共同住宅

耐震改修工事等に要した費用の1/2(助成限度額は200万円)

備考

1. 用途が複数ある建築物のうち、別表1に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上の場合は、そのうち最大の床面積を占める用途をもってこの表の規定を適用する。

2. 用途が複数ある建築物のうち、別表1に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2未満の場合は、全体の専有面積に対する別表1に掲げる用途の専有面積の合計の割合をこの助成額に乗じる。

3. 同一敷地内に建築物が2棟以上あるとき(エキスパンションジョイントで接続されているときを含む。)は、要件の適否は構造上の棟単位とする。ただし、用途上不可分で一体として利用される建築物で、地震に対する安全性を棟単位で判断することが現実的でない特段の事由があり、複数棟の耐震診断を一つの契約で実施する場合は全ての棟を対象とすることができる。

注意事項

※耐震改修工事等に要した費用とは、耐震改修工事等を受託した施工業者の工事等完了後に確定した費用をいう。

※耐震改修工事等に要した費用には、評定等手数料を含みます。振込手数料、違反の是正に係る費用等は含まれません。

※耐震改修工事等に要した費用には、消費税相当額を含みません。ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。

(1)消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと

(2)消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと

申請等に必要な書類

手続きの流れ

 ②非木造建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成

区内にある一定の基準を満たす非木造建築物について、補強設計及び耐震改修工事を行う場合、費用の一部を助成します。

当事業のうち耐震改修工事については、予算措置のため、下記の日程において、概算の工事費、予定工期について事前申告が必要です。

・単年度完了の場合:申請する予定年度の前年度7月末まで

・複数年度にわたる場合:工事完了予定年度の前年度7月末まで

対象となる建築物

《共通》

  1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
  2. 別表2に掲げる非木造の用途の建築物であること。
  3. 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:106KB)が行う評定等を受けていること。

《補強設計》

  1. 耐震化基準を満たすために行う補強設計であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
  2. 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。

《耐震改修工事》

  1. 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けていること。
  2. 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。 

備考

耐震化基準を満たすとは、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日国土交通省告示第184号)」、「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第1に規定する構造耐震指針Is値が0.6以上を満足すること。(免震工法等特殊な工法による場合は、港区建築物耐震診断助成要綱に規定する機関が行う評定等において、建築物が耐震性能を保有している等の安全性が認められること。)

申込対象

  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者

助成内容

助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

<別表2>

用途 補強設計 耐震改修工事
住宅、長屋

補強設計に要した費用の2/3

(助成限度額50万円)

改修工事に要した費用の1/2

(助成限度額300万円)

分譲マンション

補強設計に要した費用の2/3

(助成限度額200万円)

改修工事に要した費用の1/2

(助成限度額7,000万円)

賃貸マンション

改修工事に要した費用の1/2

(助成限度額3,000万円)

災害時協定建築物

備考

1. 災害時協定建築物とは、港区防災対策基本条例等に基づき、災害発生時における帰宅困難者の受入れに関する基本協定等を締結する建築物で、防災上重要であると区長が認めるものをいう。

2. 用途が複数ある建築物のうち、別表2に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上の場合は、そのうち最大の床面積を占める用途をもってこの表の規定を適用する。

3. 用途が複数ある建築物のうち、別表2に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2未満の場合は、全体の専有面積に対する別表2に掲げる用途の専有面積の合計の割合をこの助成額に乗じる。

4. 同一敷地内に建築物が2棟以上あるとき(エキスパンションジョイントで接続されているときを含む。)は、要件の適否は構造上の棟単位とする。ただし、用途上不可分で一体として利用される建築物で、地震に対する安全性を棟単位で判断することが現実的でない特段の事由があり、複数棟の耐震改修工事等を一つの契約で実施する場合は全ての棟を対象とすることができる。

5. 補強設計に要した費用は、受託した業者の見積額と床面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内、1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内、2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内の額を用いて算出した金額を比較して、いずれか小さい額とする。

6. 改修工事に要した費用は、受託した業者の見積額と次に掲げる単価を用いて算出した金額を比較して、いずれか小さい額とする。

(1)住宅、長屋:33,500円/㎡

(2)マンション又は災害時協定建築物で延べ面積1,000㎡未満:33,500円/㎡

(3)マンション又は災害時協定建築物で延べ面積1,000㎡以上:49,300円/㎡(免震工法等特殊な工法による場合は、82,300円/㎡)

注意事項

※補強設計又は改修工事に要した費用には、評定等手数料を含みます。振込手数料、違反の是正に係る費用等は含まれません。

※補強設計又は改修工事に要した費用には、消費税相当額を含みません。ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。

(1)消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと

(2)消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと

申請等に必要な書類

手続きの流れ

 ③一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成

区内の一般緊急輸送道路沿道にある一定の基準を満たす非木造建築物について、補強設計及び耐震改修工事を行う場合、費用の一部を助成します。

当事業のうち耐震改修工事については、予算措置のため、下記の日程において、概算の工事費、予定工期について事前申告が必要です。

・単年度完了の場合:申請する予定年度の前年度7月末まで

・複数年度にわたる場合:工事完了予定年度の前年度7月末まで

対象となる建築物

《共通》

  1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
  2. 一般緊急輸送道路沿道建築物(PDF:684KB)であること。※詳細については、東京都耐震ポータルサイト緊急輸送道路図(外部サイトへリンク)でご確認ください。
  3. 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること、又は倒壊の危険性があると判断されたものについて、評定機関(PDF:106KB)が行う評定等を受けていること。

《補強設計》

  1. 耐震化基準を満たすために行う補強設計であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けるものであること。
  2. 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること。

《耐震改修工事》

  1. 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事であり、その補強設計の内容が耐震化基準を満たすことについて、評定機関が行う評定等を受けていること。
  2. 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること。

備考

耐震化基準を満たすとは、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年1月25日国土交通省告示第184号)」、「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第1に規定する構造耐震指針Is値が0.6以上を満足すること。(免震工法等特殊な工法による場合は、港区建築物耐震診断助成要綱に規定する機関が行う評定等において、建築物が耐震性能を保有している等の安全性が認められること。)

申込対象

  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者

助成内容

助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

<別表3>

用途 補強設計 耐震改修工事
分譲マンション

補強設計に要した費用の2/3

(助成限度額200万円)

改修工事に要した費用の2/3

(助成限度額7,000万円)

賃貸マンション

改修工事に要した費用の2/3

(助成限度額6,000万円)

その他の建築物

改修工事に要した費用の2/3

(助成限度額3,000万円)

備考

1.用途が複数ある建築物のうち、別表3に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上の場合は、そのうち最大の床面積を占める用途をもってこの表の規定を適用する。

2.用途が複数ある建築物のうち、別表3に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2未満の場合は、全体の専有面積に対する別表3に掲げる用途の専有面積の合計の割合をこの助成額に乗じる。

3.同一敷地内に建築物が2棟以上あるとき(エキスパンションジョイントで接続されているときを含む。)は、要件の適否は構造上の棟単位とする。ただし、用途上不可分で一体として利用される建築物で、地震に対する安全性を棟単位で判断することが現実的でない特段の事由があり、複数棟の改修工事等を一つの契約で実施する場合は全ての棟を対象とすることができる。

4.補強設計に要した費用は、受託した業者の見積額と床面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内、1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内、2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内の額を用いて算出した金額を比較して、いずれか小さい額とする。

5.改修工事に要した費用は、受託した業者の見積額と49,300円/㎡(その他の建築物の場合は50,300円/㎡)を用いて算出した金額を比較して、いずれか小さい額とする。(免震工法等特殊な工法による場合は、82,300円/㎡)

注意事項

※補強設計に要した費用又は改修工事に要した費用には、評定等手数料を含みます。振込手数料、違反の是正に係る費用等は含まれません。

※補強設計に要した費用又は改修工事に要した費用には、消費税相当額を含みません。ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。

(1)消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと

(2)消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと

手続きの流れ

 申請に必要な書類(①~③共通)

補強設計及び耐震改修工事を契約、実施する1ヶ月前までに、次の各号に掲げる書類を提出し、申請手続きをしてください。  (補強設計・・・計、耐震改修工事・・・工 と表記しています。)

 

提出書類

要件

備 考

1

耐震改修工事等助成申請書(第1号様式)

必ず提出

*使用する印鑑は、助成金請求書まで同一のものを使用してください。

ワード:48KB
PDF:140KB

2

消費税額確認書

(第1号様式の2)

必要に応じて提出

消費税の納税義務者でないなどで助成金に消費税相当額を含む場合

ワード:38KB
PDF:114KB

3

建築物の確認通知書

又は検査済証の写し

必ず提出

*港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。

4

既存建築物の法適合性に係る報告書(区様式)

必要に応じて提出

検査済証の交付がない場合

木造【エクセル:38KBPDF:79KB

非木造【エクセル:46KBPDF:163KB

5

住民票

必要に応じて提出

木造住宅の場合

6

不動産全部事項証明書

(土地・建物)

必ず提出

区分所有建築物の場合は、代表者のもの

7

土地所有者の承諾書

必要に応

じて提出

建物所有者と土地所有者が異なる場合

8

法人全部事項証明書

申請者が

法人の場合

 

9

区分所有者の集会

の議事録

区分所有建築物の場合

・補強設計又は工事実施及び助成金の申請を決議した内容が記載されているもの

・申請者が区分所有者の集会の議決等で決定された代表者であることが分かるもの

10

共有者の合意書

共有建築物の場合

・補強設計又は工事実施及び助成金の申請について共有者全員が合意している書類

・申請者が共有者により合意された代表者であることが分かる書類

11

耐震診断の評定書等の写し

必ず提出

 

12

補強設計の評定書等の写し

必要に応じて提出

 

木造で、補強設計と耐震改修工事を一括で実施する場合を除く。

13

見積書の写し

必ず提出

補強設計又は工事費用の内訳(一式表示不可)が記載されているもの

*評定費用を含める場合は、評定申請費用・評定機関を明示してください。

14

工程表

必ず提出

助成申請書提出から完了報告書提出までの期間

15-1

建物に関する図面①

必ず提出

案内図、配置図、各階平面図、立面図等

15-2 建物に関する図面② 必ず提出  

改修工事図面

16

一般緊急輸送道路の図面及び建築物の高さ設定の図面

沿道建築物の場合

一般緊急輸送道路との関係が分かる立面図等

17

現況写真

必ず提出

・外観及び敷地の状況が確認できるもの

・一般緊急輸送道路沿道建築物の場合は、緊急輸送道路と対象建物が確認できるもの

・エキスパンションジョイントがある場合は、その部分

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

※申請や完了等に提出する書類の中に誤字があった場合、訂正箇所には申請者の訂正印が必要になります。(管理組合の場合は、管理組合理事長印)

一括設計審査(事業が複数年度にわたる場合)

補強設計や耐震改修工事が複数年度にわたる場合、国や都が事業費等の審査(一括設計審査)をするため、申請時期が限定される場合があること、当該審査にかかる時間が通常の期間に加えて、2ヶ月程度かかる場合があります。事前に住宅課住宅支援係にお問い合わせください。

耐震改修促進法にもとづく認定等について

耐震改修工事の内容によっては、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づく建築物の耐震改修計画の認定、建築基準法の規定に基づく建築確認が必要な場合があります。

認定の申請をする場合は、下記へお問い合わせください。

 街づくり支援部建築課構造係 TEL 03-3578-2296

着手の届出

助成決定通知を受けた後は、補強設計及び耐震改修工事等に係る契約を締結し、補強設計及び工事に着手するとともに、速やかに次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震改修工事等着手届(第4号様式)

ワード:39KB PDF:113KB
2

補強設計及び工事受託書(契約書も可)の写し(原則、契約時の見積りの添付が必要です。)

申請内容の変更

助成決定通知を受けた後、事情により申請内容を変更するときは、事前に住宅課住宅支援係にお問い合わせの上、耐震改修工事等変更承認申請書(第5号様式)(軽微な変更の場合は、耐震改修工事等変更届(第5号様式の))に変更内容に係る変更前及び変更後の書類を添付して提出してください。

耐震改修工事等変更承認申請書(第5号様式) ワード:38KB PDF:108KB
耐震改修工事等変更届(第5号様式の2) ワード:37KB PDF:108KB

取りやめの届出

助成決定通知を受けた後、事情により補強設計及び工事を取りやめるときは、耐震改修工事等取りやめ届(第8号様式)を提出してください。

耐震改修工事等取りやめ届(第8号様式) ワード:38KB PDF:107KB

中間検査(①~③の耐震改修工事)

耐震改修工事の着手後は、診断受託者又は評定等を受けた補強計画を作成した建築士等による耐震改修工事の中間検査を受けてください。

中間検査を受けた後、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震改修工事中間・完了検査報告書(第9号様式)

ワード:35KB PDF:117KB
2

工事概要書及び耐震改修工事前と工事後がわかる図面

3

耐震改修工事の工程がわかる写真(工事前、工事中、工事後を含む)

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

完了報告に必要な書類(①の耐震改修工事等)

耐震改修工事等が完了したときは、診断受託者又は評定等を受けた補強計画を作成した建築士等による耐震改修工事の完了検査を受けてください。

完了検査を受けた後、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震改修工事中間・完了検査報告書(第9号様式)

ワード:35KB PDF:117KB
2

耐震改修工事等完了報告書(第10号様式)

ワード:38KB PDF:118KB
3

耐震改修工事等助成金交付申請書(第11号様式)

ワード:38KB PDF:112KB
4

請負業者による耐震改修工事等報告書(耐震補強図面及び工事写真等含む(工事前、工事完了後が分かるもの))

5

請負業者による耐震改修工事等の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)

6

請負業者による耐震改修工事等の領収書の写し

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

完了報告に必要な書類(②及び③の補強設計)

補強設計が完了した後、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

補強設計完了報告書(第10号様式の2)

ワード:38KB PDF:115KB
2

耐震改修工事等助成金交付申請書(第11号様式)

ワード:38KB PDF:112KB
3

補強設計業者による補強設計報告書(耐震補強図面等含む)

4

補強設計の評定書等の写し

5

補強設計業者による補強設計の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)

6

補強設計業者による補強設計の領収書の写し

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

完了報告に必要な書類(②及び③の耐震改修工事)

耐震改修工事が完了したときは、診断受託者又は評定等を受けた補強計画を作成した建築士等による耐震改修工事の完了検査を受けてください。

完了検査を受けた後、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震改修工事中間・完了検査報告書(第9号様式)

ワード:35KB PDF:117KB
2

耐震改修工事完了報告書(第10号様式の3)

ワード:39KB PDF:117KB
3

耐震改修工事等助成金交付申請書(第11号様式)

ワード:38KB PDF:112KB
4

工事業者による耐震改修工事報告書(耐震補強図面及び工事写真等含む(工事前、工事完了後が分かるもの))

5

工事業者による耐震改修工事の請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)

6

工事業者による耐震改修工事の領収書の写し

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

助成金の請求に必要な書類

助成金交付決定通知を受けた後、次の書類を提出してください。

耐震改修工事等助成金請求書(第13号様式) ワード:40KB PDF:118KB

※管理組合の場合は、必ず管理組合名義の口座にしてください。委任払い制度もご利用いただけます。

建築物耐震化支援事業パンフレット

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部住宅課住宅支援係

電話番号:03-3578-2346(内線:2223、2224、2229)

ファックス番号:03-3578-2239