• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글
文字の大きさ
拡大
標準
縮小

色合い・音声読み上げ・ふりがな

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • ホーム
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

ホーム > 環境・まちづくり > 住まい > 民間住宅等の支援 > 建築物耐震診断助成事業(診断助成)

ここから本文です。

更新日:2017年7月20日

建築物耐震診断助成事業(診断助成)

区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者が建築物の耐震診断を行う場合、費用の一部を助成します。

当事業は、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

既に診断の契約をしたもの又は既に診断を実施したもの、木造住耐震診断事業及びこの制度による助成を受けたことがあるものは申請できません。

申請の前にお問い合わせください。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めていただきます。

耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された場合は、耐震改修等を実施するように努めてください。

耐震診断助成

対象となる建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること。
  2. 別表1に掲げる用途の建築物であること。
  3. 耐震診断の内容について、評定機関(PDF:106KB)が行う評定等を受けるものであること。

<別表1>

構造 建築物の用途
木造

(1)住宅、下宿

(2)長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)

非木造

(1)住宅、長屋、下宿

(2)幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)、災害時協定建築物

(3)分譲マンション

(4)賃貸マンション

(5)一般緊急輸送道路沿道建築物

備考

1.児童福祉施設等とは、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設、保護施設、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業の用に供する施設をいう。

2.災害時協定建築物とは、港区防災対策基本条例等に基づき、災害発生時における帰宅困難者の受入れに関する基本協定等を締結する建築物で、防災上重要であると区長が認めるものをいう。

3.一般緊急輸送道路沿道建築物(PDF:689KB)とは、東京都耐震改修促進計画において定められた建築物で、一般緊急輸送道路に接する一定高さ以上のものをいう。※詳細については、東京都耐震ポータルサイト緊急輸送道路図(外部サイトへリンク)でご確認ください。

申込対象

  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く。)

※区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者、共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者、町会・自治会会館にあっては会員によって合意された代表者

助成内容

助成内容は次の表のとおりとする。(千円未満は切り捨て)

構造 建築物の用途 助成額

別表1

木造(1)

住宅、下宿

耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額20万円)

別表1

木造(2)

長屋、共同住宅、幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、

児童福祉施設等、集会所(町会・自治会会館)

耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額24万円)

別表1

非木造(1)

住宅、長屋、下宿

耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額100万円)

別表1

非木造(2)

幼稚園、診療所、病院、公衆浴場、児童福祉施設等、

集会所(町会・自治会会館)、災害時協定建築物

耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額150万円)

別表1

非木造(3)

分譲マンション

耐震診断に要した費用の全額

(助成限度額450万円)

別表1

非木造(4)

賃貸マンション

耐震診断に要した費用の2/3

(助成限度額300万円)

別表1

非木造(5)

一般緊急輸送道路沿道建築物

耐震診断に要した費用※の2/3

(助成限度額300万円)

※受託した業者の見積額と、床面積1,000㎡以内の部分は3,600円/㎡、床面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は1,540円/㎡、床面積2,000㎡を超える部分は1,030円/㎡を用いて算出した金額に設計図書の復元費用、評定等手数料を要する場合は1,540,000円を限度として加算した金額を比較して、いずれか小さい額。

備考

1.用途が複数ある建築物のうち、別表1に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2以上の場合は、そのうち最大の床面積を占める用途をもってこの表の規定を適用する。

2.用途が複数ある建築物のうち、別表1に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の1/2未満の場合は、全体の専有面積に対する別表1に掲げる用途の専有面積の合計の割合をこの助成額に乗じる。

3.同一敷地内に建築物が2棟以上あるとき(エキスパンションジョイントで接続されているときを含む。)は、要件への適否は構造上の棟単位とする。ただし、用途上不可分で一体として利用される建築物で、地震に対する安全性を棟単位で判断することが現実的でない特段の事由があり、複数棟の耐震診断を一つの契約で実施する場合は全ての棟を対象とすることができる。

※耐震診断に要した費用(見積額)には、設計図書の復元費用、評定等手数料を含みます。振込手数料は含まれません。

※耐震診断に要した費用(見積額)には、消費税相当額を含みません。ただし、消費税相当額は申請者が次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は含むことができます。

(1)消費税法第5条第1項又は第2項に規定する納税義務者でないこと

(2)消費税法第9条第1項本文の規定により、消費税を納める義務を免除され、かつ、同法第9条第4項の規定による届出をしていないこと

※アスベスト関連の経費は、助成の対象外です。アスベスト対策費用助成については、下記へお問い合わせください。

 環境リサイクル支援部環境課環境指導・環境アセスメント担当 TEL 03-3578-2490

申請に必要な書類

耐震診断を契約・実施する約1ヶ月前までに、次の各号に掲げる書類を提出し、申請手続きをしてください。

  提出書類 要件 備考
1

耐震診断助成申請書

(第1号様式)

必ず提出

*使用する印鑑は、助成金請求書まで同一のものを使用してください。

ワード:49KB

PDF:129KB

2

消費税額確認書

(第1号様式の2)

必要に応じて提出

消費税の納税義務者でないなどで助成金に消費税相当額を含む場合

ワード:39KB

PDF:112KB

3

建築物の確認通知書

又は検査済証の写し

必ず提出

*港区等が発行する「台帳記載事項証明書」でも可とします。

4

既存建築物の法適合性に係る報告書(区様式)

必要に応じて提出

検査済証の交付がない場合

木造【エクセル:38KBPDF:77KB

非木造【エクセル:46KBPDF:163KB

5

不動産全部事項証明書

(土地・建物)

必ず提出

区分所有建築物の場合は、代表者のもの

6

土地所有者の承諾書

必要に応じて提出

建物所有者と土地所有者が異なる場合

7

法人全部事項証明書

申請者が

法人の場合

 
8

区分所有者の集会の議事録

区分所有建築物の場合

・耐震診断の実施、助成金の申請を決議した内容が記載されているもの

・申請者が区分所有者の集会の議決で決定された代表者であることが分かるもの

9

共有者の合意書

共有建築物

の場合

・耐震診断実施及び助成金申請について共有者全員が合意している書類

・申請者が共有者により合意された代表者であることが分かる書類

10

会員の集会の議事録

町会・自治会建築物の場合

・耐震診断実施及び助成金の申請を決議した内容が記載されているもの

・申請者が会員の集会の議決で決定された代表者であることが分かる書類

11

見積書の写し

必ず提出

耐震診断費の内訳(一式表示は原則不可)が記載されているもの

*評定費用を含める場合は、評定申請費用・評定機関を明示してください。

12

工程表

必ず提出

助成申請から完了報告書提出までの期間

13

建物に関する図面

必ず提出

案内図、配置図、各階平面図、立面図等

14

一般緊急輸送道路の図面及び

建築物の高さ設定の図面

沿道建築物

の場合

一般緊急輸送道路との関係が分かる立面図等

15

現況写真

必ず提出

・外観及び敷地の状況が確認できるもの

・一般緊急輸送道路沿道建築物の場合は、緊急輸送道路と対象建物が確認できるもの

・エキスパンションジョイントがある場合は、その部分

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

※申請や完了等に提出する書類の中に誤字があった場合、訂正箇所には申請者の訂正印が必要になります。(管理組合の場合は、管理組合理事長印)

一括設計審査(耐震診断が複数年度にわたる場合)

耐震診断が複数年度にわたる場合、国や都が事業費等の審査(一括設計審査)をするため、申請時期が限定される場合があること、また当該審査にかかる時間が通常の期間に加えて、2ヶ月程度かかる場合があります。事前に住宅課住宅支援係にお問い合わせください。

診断の着手届

助成決定通知を受けた後は、耐震診断に係る契約を締結し、耐震診断に着手するとともに、速やかに次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震診断着手届(第4号様式)

ワード:39KB PDF:107KB
2

診断業者からの耐震診断受託書(契約書も可)の写し(原則、契約時の見積りの添付が必要です。)

診断の申請内容の変更

助成決定通知を受けた後、事情により申請内容を変更するときは、事前に住宅課住宅支援係にお問い合わせの上、耐震診断変更承認申請書(第5号様式)(軽微な変更の場合は、変更届(第5号様式))に変更内容に係る変更前及び変更後の書類を添付して提出してください。

耐震診断変更承認申請書(第5号様式) ワード:39KB PDF:104KB
耐震診断変更届(第5号様式) ワード:37KB PDF:103KB

診断の取りやめ届

助成決定通知を受けた後、事情により耐震診断を取りやめるときは、耐震診断取りやめ届(第8号様式)を提出してください。

耐震診断取りやめ届(第8号様式) ワード:39KB PDF:103KB

完了報告に必要な書類

耐震診断が完了したときは、次の各号に掲げる書類を提出してください。

1

耐震診断完了報告書(第9号様式)

ワード:39KB PDF:117KB
2

耐震診断助成金交付申請書(第10号様式)

ワード:39KB PDF:104KB
3

診断業者による耐震診断報告書

4

評定機関が発行する評定書等の写し

5

診断業者による診断費請求書の写し(委任払い制度を利用する場合)

6

診断業者による診断費領収書の写し

7

診断業者による耐震補強概要報告書の写し(耐震補強を検討した場合)

※その他、確認のために必要と認められる書類等を求めることがあります。

助成金の請求に必要な書類

助成金交付決定通知を受けた後、次の各号に掲げる書類を提出してください。

耐震診断助成金請求書(第12号様式) ワード:40KB PDF:116KB

※管理組合の場合は、必ず管理組合名義の口座にしてください。委任払い制度もご利用いただけます。

手続きの流れ

建築物耐震化支援事業パンフレット

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課耐震化推進担当

電話番号:03-3578-2866

ファックス番号:03-3578-2304